二国間クレジット制度

新語時事用語辞典

2国間クレジット制度

読み方：にこくかんクレジットせいど
別名：二国間クレジット制度、二国間オフセット・クレジット制度、2国間オフセット・クレジット制度
英語：BOCM、Bilateral Offset Credit Mechanism、Joint Crediting Mechanism、JCM

日本が、温室効果ガス削減に貢献する自国の技術、製品、インフラ、あるいはサービスなどの分野で途上国に援助・協力をしたことにより、途上国で削減に成功した温室効果ガスのうち一定量を自国の削減目標の達成に活用する制度。

2国間クレジット制度は、2011年南アフリカのダーバンで行われたCOP17（気候変動枠組条約17回締約国会議）で日本が提示した「世界低炭素成長ビジョン」の中に盛り込まれた。

日本は2国間クレジット制度を、途上国への支援を通して地球規模での温室効果ガスの削減を達成するための手段の一つとして位置づけており、京都議定書以降の新たな国際的な新たな枠組みの構築の必要性を訴えると共に、国連などの場で同制度の普及拡大の働きかけを行っている。

2国間クレジット制度は、CDM（クリーン開発メカニズム）をはじめとする、1997年のCOP3（気候変動枠組条約3回締約国会議）で京都議定書の中で提案された京都メカニズムを補完する働きが期待されている。CDMに比べて対象範囲が広いといわれている。

2013年7月現在、日本はカンボジアやベトナム、あるいはエチオピアなどとの2国間クレジット制度の協議を重ねている。

（2013年7月17日更新）

デジタル大辞泉

にこくかんクレジット‐せいど【二国間クレジット制度】

読み方：にこくかんくれじっとせいど

日本が提唱する、温室効果ガスの排出量削減に向けた二国間協力事業の仕組み。途上国に先進的な低炭素技術を提供し、それによって達成された削減量を、日本の削減分として計上できるようにするもの。京都議定書に基づくクリーン開発メカニズムに代わるものとして、日本が独自に実施。平成25年（2013）から、モンゴル・バングラデシュ・エチオピアなど17か国（平成30年現在）と協定を結んでいる。JCM（Joint Crediting Mechanism）。→炭素クレジット