中心業務地区内での付け値地代理論

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中心業務地区（CBD）内での付け値地代理論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/12 17:54 UTC 版)

「付け値地代理論」の記事における「中心業務地区（CBD）内での付け値地代理論」の解説

小売、オフィス、住宅地のいずれであっても、あらゆる土地利用者はCBD内で最もアクセスがよい土地をめぐって競争する。土地利用者が支払う意思のある総額を付け値地代という。これは一般的に「付け値地代曲線」によって示される。付け値地代曲線は、最もアクセスが良い土地（大概は中心部にある）は最も高額であるだろうという推論に基づいている。 商業従事者（特に大型の百貨店やチェーンストア）はCBD中核地の中でも内側に店舗を構えるために最高額の地代を支払う意思を持っている。CBD中核地の内側は伝統的に膨大な人口に最もアクセスしやすい場所なので、商業的利用者にとって最も価値が高い。百貨店は相当な売上高を必要とするので、膨大な人口というのは必要不可欠である。その結果、大変高額な地代を支払う意思を持っており、それが可能となっている。多階層化することで潜在的な敷地面積を最大化している。CBD中核地の内側から離れるにつれ、商業従事者が支払いたがる総額は急速に下落していく。 ところが、産業従事者はCBD中核地の中の外側の土地でも地代を支払う意思を持っている。工場として利用できる土地は他にももっとあるが、例えば売り込み市場と輸送機関が密接に繋がっているなど、CBD中核地には多くの利点がある。 さらに外側に離れるにつれ輸送機関との結びつきが減り売り込み市場が減少するために、土地は産業従事者にとってあまり魅力はなくなる。家屋居住者はこうした要因に重度に依存しておらず、また（中核地の中の内側や外側と比較して）減少したコストを支払う経済的な余裕があるために、こうした土地を購入することができる。中核地内側から離れるほど土地は安くなる。市の内側の地域で人々が密集して居住している（例: テラスハウス、アパート、高層建築物など）のに対し、郊外や田舎の地域ではまばらに居住している（例: 二件連続住宅や一戸建住宅）のはこのためである。