下院・上院・両院協議会の法案の比較
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「2009年アメリカ復興・再投資法」の記事における「下院・上院・両院協議会の法案の比較」の解説
オバマの原案により近かった下院の法案に対して、上院の共和党議員は前代未聞の水準の法案修正（ほぼ1500億ドルに達する）を行った。修正でもっとも大きな損をしたのは州政府（財政安定基金を厳しく制限した）と低収入労働者（税額控除を削減した）で、これに対して利益を得たのは高齢者（オバマ原案および下院法案ではほとんど除外されていた）と高収入の納税者であった。上院が可決した8270億ドルの経済再建策と下院が可決した8200億ドル、そして両院協議会で最終的に可決した7870億ドルの策は、この額の中でもさらに大きな違いがある。追加の債務が10年余りにわたって3500億ドル追加された。多くの歳出は2年で期限切れとなる。 上院案と下院案で主な歳出先の違いとしては、上院案でより多く支出するのが保健対策（1533億ドル対1400億ドル）、再生エネルギープログラム（740億ドル対394億ドル）、住宅購入者税額控除（355億ドル対260億ドル）、高齢者への新たな支払いと代替ミニマム税期限の1年延長である。下院案が多く支出するのは教育（1430億ドル対1191億ドル）、社会基盤（904億ドル対620億ドル）、低所得労働者と失業者への支援（715億ドル対665億ドル）である。
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