上越市長としての施策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/17 14:07 UTC 版)
2008年4月1日より、自治基本条例を施行した。 旧13町村全てを地域自治区に指定し、選挙で選ばれた無給の委員で構成される地域協議会を設置した。地域協議会では、「地域自治区の区域に係る事務などのうち市長や教育委員会などから諮問された事項」について審議し、市長に意見を述べられることになっているほか、地域内独自の課題について審議し市長に意見を述べることができることになっている。なお、2009年10月からは旧上越市内に更に15の地域協議会を設立することになっていたが、先行する13区同様、公募では委員を充足できなかった区が多く見られた。 旧直江津市地区出身であるが、木浦市政になってから市の要職の多くを直江津地区出身者が占めているため、『直江津人事』と揶揄されることもある[要出典]。 老朽化した直江津図書館を直江津駅前のホテル内に移転する計画が出たが、このホテルは資金繰りに窮していた。ホテル側から図書館としてのスペースを提供することを市に打診したとのことであるが、市とホテルの交渉の席にホテルに資金を融資していた金融機関が同席し、契約締結の期限を示していた。計画は実施され、現在はホテルの一部が市の施設「直江津学びの交流館」になっている。区分所有法により市が権利を所有している。
※この「上越市長としての施策」の解説は、「木浦正幸」の解説の一部です。
「上越市長としての施策」を含む「木浦正幸」の記事については、「木浦正幸」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「上越市長としての施策」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 上越市長としての施策のページへのリンク
