三国同盟問題と撤兵駐兵問題とは? わかりやすく解説

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三国同盟問題と撤兵・駐兵問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 13:58 UTC 版)

日米交渉」の記事における「三国同盟問題と撤兵・駐兵問題」の解説

岩畔によると、日米諒解案における日本最大希望支那事変解決であり、米国側の目的日本三国同盟からの離脱もしくは同盟弱体化にあったという。 三国同盟問題については、岩畔は米国側との協議の過程で、ドラウトから「もし日本三国同盟から脱退すれば、アメリカ日ソ戦が起きた場合日本援助する」という一文明記するとの提案があったと回想している(もっとも、岩畔はそれを却下したが)。 「在華ソビエト軍事顧問団」、「ソ連空軍志願隊」、および「ノモンハン事件」も参照 米国側は、三国同盟触れない代わりに自衛権広義解釈することを求めており、岩畔によれば米国自衛名目欧州戦争介入する伏線ではないか推測したまた、支那事変終決後の日本軍駐兵問題については米国側が強い難色示した。そのため、岩畔が米国北京議定書に基づき中国駐兵していることを指摘すると、米国側はなるべく早く撤兵するつもりであると逃げ、さらに岩畔が米国パナマ駐兵問いただすと、租借地への駐兵パナマ領ではないと弁解し、では事変解決後に条約租借地作ってよいのか反問すると、それは困ると応じたというやり取りがあった。結局日本軍駐兵を案の中に明記することはできなかったが、諒解案には「近衛三原則善隣友好共同防共経済提携に基づき具体和平条件中国側提示すべし」との文言があり、防共駐兵余地残したものになっている。なお、満州国承認問題については米国側から異議は出なかったとのことである。

※この「三国同盟問題と撤兵・駐兵問題」の解説は、「日米交渉」の解説の一部です。
「三国同盟問題と撤兵・駐兵問題」を含む「日米交渉」の記事については、「日米交渉」の概要を参照ください。

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