ロシア・ウクライナ危機（2021年-2022年）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 23:33 UTC 版)
「ウクライナ紛争 (2014年-)」の記事における「ロシア・ウクライナ危機（2021年-2022年）」の解説
詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」を参照 ロシアはクリミア併合宣言やウクライナ東部への介入に加えて、2021年春以降、ウクライナの国境近くで軍事力の集結や軍事演習を断続的に行ない、ウクライナやジョージアへの北大西洋条約機構（NATO）拡大停止などを当該国や欧米に要求した。米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は2021年11月、ロシアがウクライナ本土に侵攻すれば首都キエフは数時間で陥落するとの予測を公表した。 ウクライナ政府は、クリミア奪還および東部地域攻撃の軍配置の政令(2021年3月24日)を発し、トルコ製ドローンによる東部地域への攻撃(2021年10月26日)、女性も徴兵事務所への登録を義務付ける法律の施行（2021年12月17日）、インターネットによるロシアの情報工作に対抗する『情報安全保障戦略』を発効させる大統領令（同28日）に続き、2022年1月1日には侵略に対するレジスタンス活動を定めた法律と、国内河川・運河でロシア船舶の航行を事実上禁止する法律を施行するなど、国家総動員体制をとりつつある。NATOは軍事援助や共同演習でウクライナを支援している。 アメリカはウクライナとロシアとの間の緊張緩和を図るため、2021年12月7日および同年12月30日にオンラインによる首脳会談を実施。2022年1月10日にジュネーヴでウクライナ情勢や旧ソビエト連邦諸国とNATOとの関係構築を制限する条約案などを協議する会合を開くことを決めた。
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