リテール事業群のソニーからの独立
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「スタイリングライフグループ」の記事における「リテール事業群のソニーからの独立」の解説
これら6社の事業については、ソニーの中核事業とは直接関係がなく、1980年代には盛田会長自身が見直しを指示していた。しかし、盛田会長の立ち上げた事業ということで、長年見直しは行われないでいた。2005年のソニーショックと呼ばれる経営不振に伴い、経営トップがハワード・ストリンガー会長兼CEOに交代したことから、経営資源を不振のエレクトロニクス事業を中心とする中核事業に集中させるために、ソニーグループから独立させることとなった。 独立の方法は、日興コーディアルグループの日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社主導で、リテール事業会社の経営者と従業員による買収（MEBO、management employee buy-out）という形で行われる。具体的には、リテール事業を統括する持株会社を設立し、その株式の51%を日興プリンシパル・インベストメンツに売却。売却額は約550億円になる見込み。ソニーは、当初は49%の株式を保有するものの、順次出資比率を下げる。日興プリンシパル・インベストメンツは、取得した株式の一部をリテール事業群の経営陣、従業員及び従業員持株会に譲渡するとともに、株式上場後に残りの株式を売却することで利益を得る。 2006年2月27日に、ソニーと日興プリンシパル・インベストメンツの間で基本合意。日興プリンシパル・インベストメンツが設立した子会社（アジアリテール ホールディングス有限会社）が、2006年6月1日に持株会社の株式を取得して、事実上ソニーグループから独立した。 ソニー・ファミリークラブ、B&Cラボラトリーズ、CPコスメティクス、ライフネオの4社は、非音楽系事業の統括会社である株式会社ソニー・カルチャーエンタテインメントの傘下企業であった。そこで2006年5月17日に事業独立の前提として、ソニー・カルチャーエンタテインメントをリテール事業群統括の会社（スタイリングライフ・ホールディングス）とその他の事業統括の会社（新ソニー・カルチャーエンタテインメント）に分割している。このリテール事業統括会社が、買収対象の持株会社になった。
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