リクルート事件
リクルートの会長が政治家や官僚に対して行った贈収賄・献金に関する一連の事件。リクルートの関連会社でマンション開発業者であるリクルートコスモスの未公開株を譲渡し、リクルートコスモスを上場させて売却益を得させた。
リクルート事件で未公開株が譲渡された人物は約150名、株式はおよそ200万株に上ったという。譲渡された人物には中曽根康弘や竹下登などの首相経験者も含め、いわゆる大物政治家と呼ばれる人物が多数含まれ、一大「疑獄」事件として報道された。リクルート事件を契機として、当時の竹下登内閣は総辞職している。
2003年に、贈収賄を行いリクルート事件の発端となったリクルートの創業者・江副浩正に対する有罪判決が下された。これによって、リクルート事件は一応の区切りが付いたとされる。その後10年間、リクルートは非上場企業のままだった。2012年6月に、リクルートの持ち株会社制への移行とほぼ同時に、2013年にも東京証券取引所へ上場する方針である旨が発表された。
関連サイト:
経営理念ができるまで リクルート事件~経営理念の制定 - リクルート 企業情報/経営理念
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