マル特無期

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マル特無期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 16:55 UTC 版)

「日本における死刑」の記事における「マル特無期」の解説

「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について（平成10年6月18日付の次長検事依命通達）」（通称「最高検マル特無期通達」）より、検察に死刑を求刑された無期刑受刑者が事実上の対象者となっている。また、死刑の求刑に対し無期懲役が確定した場合などで、指定事件の対象者は少なくとも380人に上る。この通達により、検察はマル特無期刑受刑者の仮釈放に対して、反対意見となり、仮釈放される可能性が低くなる。 但し、検察の意見は絶対ではなく、仮釈放の決定権は、地方更生保護委員会であること、法務大臣の一般的指揮権（検察庁法14条本文）に基づき、法務省限りでその運用を変えられる可能性がある為、マル特に指定されたからといって、仮釈放されないとは限らない。2011年～2020年、検察官意見が仮釈放に反対であったもの（190件）のうち、仮釈放を許されたものは37件（19.5％）であった。しかしながら、検察官意見が反対でないと判断される（68.7%）のと比べて、仮釈放のハードルが約3.5倍高くなっている事実がある。

マル特無期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 02:15 UTC 版)

「無期刑」の記事における「マル特無期」の解説

「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について（平成10年6月18日付の次長検事依命通達）」（通称「最高検マル特無期通達」）より、検察に死刑を求刑された無期刑受刑者が事実上の対象者となっている。また、死刑の求刑に対し無期懲役が確定した場合などで、指定事件の対象者は少なくとも380人に上る。この通達により、検察はマル特無期刑受刑者の仮釈放に対して、反対意見となり、仮釈放される可能性が低くなる。 但し、検察の意見は絶対ではなく、仮釈放の決定権は、地方更生保護委員会であること、法務大臣の一般的指揮権（検察庁法14条本文）に基づき、法務省限りでその運用を変えられる可能性がある為、マル特に指定されたからといって、仮釈放されないとは限らない。2011年～2020年、検察官意見が仮釈放に反対であったもの（190件）のうち、仮釈放を許されたものは37件（19.5％）であった。しかしながら、検察官意見が反対でないと判断される（68.7%）のと比べて、仮釈放のハードルが約3.5倍高くなっている事実がある。