プラスeの終焉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/02/11 01:04 UTC 版)
プラスeの運営会社であるJCMの年商はプラスe導入前の2000年（平成12年）4月期は5億7100万円であったが、導入後の2003年（平成15年）同期には92億4200万円に成長し、株式公開を視野に入れていた。ところが、「フリーユース」と称してプラスeを含む機器類の設置から運営、保守まですべての費用を自社で負担していたことによる資金負担の累積や、事業の急拡大に伴う資金手当てが追い付かなかったことから約253億1100万円の負債を抱え、2004年（平成16年）8月5日に東京地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立てた。東京地方裁判所は同日保全命令を出した。この時点での株式会社ジェイ・シー・エムは東京都港区芝浦1-2-1に本社を置き、122人の従業員を雇用していた。 プラスe端末はJCMの民事再生手続の申し立て以後も各店舗に設置されていたが、2005年（平成17年）9月をもって撤去され、姿を消した。JCMは後にグリーンパーク株式会社となって駐車場管理業を継続し、JCMの社長がそのまま社長を務めた。しかし2010年（平成22年）9月期までの過去3年間で約5億4600万円の所得隠しを行い約1億6400万円を脱税したとして2012年（平成24年）11月8日に東京地方検察庁特別捜査部に法人と元社長が起訴された。
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