パーソナル・モータリゼーションと交流人口の増大
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/05 16:22 UTC 版)
「東北地方の経済史」の記事における「パーソナル・モータリゼーションと交流人口の増大」の解説
なお、「1人1台の高度モータリゼーション」を促進した要素として、東北地方では軽自動車の販売拡大が上げられる。冬季に道路の積雪・凍結に見舞われる東北地方では、スリップ事故に対する不安から、軽自動車の自動車登録台数全体に対する割合が西日本と比べ低い傾向がある。しかし、スタッドレスタイヤの性能向上と除雪の徹底によって冬季の運転に対する不安が減り、北東北では新車登録の半数を軽自動車が占めるほどとなった 。西日本と比べ、軽自動車の登録台数割合が依然低いことや、不景気による普通乗用車から軽自動車への買い替え需要を内包している面もあるが、安価な自動車の選択肢が増えたことで、高度モータリゼーションが大きく進展した。 全自動車に対する軽自動車の割合（都道府県別概数） 1990年代末: 宮城県25%、その他の東北地方30-35% 福岡県29%、広島県33%、その他の中国・四国・九州地方35-43% 2006年3月末: 宮城県31%、その他の東北地方35-39% 福岡県34%、広島県38%、その他の中国・四国・九州地方40-48% 地方における高度モータリゼーションは、それまで自転車・バイク・バス等で都市圏内部で移動していた者の移動の自由を拡大し、都市圏の外への移動も容易にする。また、普通車と比べて軽自動車は高速道路通行料金が安く、燃費も押しなべて良いことから、乗り心地がやや劣るものの安価に長距離移動が出来るため、都市圏の枠組みを越えた移動を容易にしている。このように都市圏間移動が容易になったため、都市圏人口よりも交流人口が商業において意味を持つようになり、東北地方では交流人口をベースにした「経済圏」の時代に入った。
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