ネオクリティケア製薬
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/22 13:36 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |  日本 |
| 本店所在地 | 〒243-0014 神奈川県厚木市旭町4丁目18番29号 |
| 設立 | 1947年9月 |
| 業種 | 医薬品 |
| 法人番号 | 8011101062499 |
| 事業内容 |
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| 代表者 | 破産管財人 横山兼太郎[1] |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 212名 （派遣社員含む）[3] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | neo ALA株式会社 |
| 外部リンク | https://neocriticare.com/ |
| 特記事項：2025 年9月5日 東京地裁に準自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定[2] | |
ネオクリティケア製薬株式会社（ネオクリティケアせいやく、英: neo CritiCare Phama Co., Ltd. [5]）は、かつて存在した神奈川県厚木市に本社を置く製薬会社である。
1941年に創業者小林清秀が有理医薬研究所を創立し、その後、法人成りし小林製薬株式会社（現存する大阪市中央区道修町に本社がある東証プライム上場の小林製薬とは無関係）→小林製薬工業株式会社→アイロム製薬株式会社→共和クリティケア株式会社と社名が変遷した。
2019年10月に、旧親会社である共和薬品工業から、現親会社であるneo ALA株式会社へ株式譲渡され、その後 2022年10月にネオクリティケア製薬株式会社と社名が改称された。倒産直前までアラブ首長国連邦国籍のネオファーマグループに所属していた。
2020年7月の社内調査においてソフトバッグ製剤の製造工程における環境モニタリングに不備が確認され、製品の自主回収と3カ月の製造ライン停止を余儀なくされていた。その後、製剤ラインの稼働を再開し、品質体制の再構築と経営体制の刷新による信頼回復を目指していたものの、ソフトバックの代替品対応などで収益は大きく悪化、2021年3月期は年売上高約43億円に対し最終損失約22億200万円を計上していた。その後、一部の輸液における生産停止、他社への製造販売継承、得意先からの期間満了前の委託契約解除などで製造品目の見直しを迫られていた一方、Neopharma LLCによる金融スキャンダルの影響から資金を調達することができず、当社の資金繰りに関する注目も集まっていた。2024年11月にはNeopharma LLCのグループから外れ事業の再建に取り組んでいたが、一部製品の生産中止や原材料の調達難などから2025年3月期の年売上高は約30億1600万円にとどまり、当期純損失約7億4600万円と6期連続の最終赤字で財務の毀損が進むなか、資金繰りが限界に達し事業継続を断念し、準自己破産を申請し、同日破産開始決定をし、事実上の倒産となった。[1][2]
概要
本社、工場は神奈川県厚木市にあり、主要都市に営業展開している。
輸液をはじめ注射剤を主力とする医療用医薬品の製造・販売、医療用医薬品の受託製造を主軸としている。特に輸液関係に強い。通気針無しでも点滴可能なプラスチックボトル（ピーボット）を業界で初めて開発、次いで、小容量輸液（50 - 300mL）のプラスチック・ソフトバッグ化も実現している。
2005年の薬事法の改正で医薬品の全面受託が解禁となってからは積極的に受託ビジネスを展開している。
沿革
※一部を除き、ネオクリティケア製薬HP沿革より抜粋
- 1947年 - 法人化し、小林製薬株式会社設立
- 1961年
- 1970年 - 第二工場を新設
- 1975年 - 配送センターを設立
- 1980年 - 第三工場を新設
- 1986年 - 業界で初めて、通気針無しでも点滴が可能なプラスチックボトル「ピーボット」を開発し、販売を開始する
- 1988年 - アンプル製剤工場を新設
- 1996年 - ソフトバッグ製品の販売を開始
- 1997年 - キット製品の販売を開始
- 1999年 - 新薬の心筋保護液「ミオテクター」を上市（販売：持田製薬）
- 2001年 - アンプル製剤工場を増築
- 2005年 - 薬事法改正に伴い、全面委受託製造を開始
- 2006年 - SMO事業大手である株式会社アイロムの子会社となる。同時に社名をアイロム製薬株式会社に改称。その他株主には日清オイリオグループなどが資本参加
- 2010年 - バイエル薬品よりMRI用肝臓造影剤「リゾビスト」（発売：日本シエーリング）の製造販売承認を承継
- 2011年 - 共和薬品工業株式会社の完全子会社となる
- 2015年
- 2016年 - HPC（High Potency Compounds）棟を新設
- 2017年
- 2019年
- 10月1日 - ネオファーマ傘下のneo ALA株式会社が、共和薬品工業より当社発行済株式の100％を取得。neo ALA株式会社の完全子会社となると共にネオファーマグループ入り[7]
- 2021年
- 2022年
- 10月1日 - ネオクリティケア製薬株式会社と社名を改称
- 2024年
- 11月 - Neopharma LLCのグループから外れる
- 2025年
- 9月5日 - 東京地裁に準自己破産を申請。同日破産手続き開始決定を受けて事実上倒産する。
脚注
- ^ a b TSR速報 ネオクリティケア製薬（株）東京商工リサーチ 2025年9月9日
- ^ a b c 帝国データバンク 2025/09/08倒産速報
- ^ a b ネオクリティケア製薬 会社概要
- ^ a b ネオクリティケア製薬株式会社 第84期決算公告
- ^ a b 「共和クリティケア株式会社」に変更しますJADOCZZ、2015年4月8日閲覧
- ^ 上記ネオクリティカル製薬HP上では「設立」となっているが、後述通り1947年に法人成りして「小林製薬株式会社」となっているわけなので、本来は「創立」( または「創業」）が正しい
- ^ 2019年08月22日 共和クリティケア株式に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
- ^ “扶桑薬品工業との製造販売承認の承継契約の締結のお知らせ”. 共和クリティケア株式会社. 2022年4月23日閲覧。
関連項目
外部リンク
- ネオクリティケア製薬株式会社
- neo ALA株式会社 - 2024年11月までの直接の親会社
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