ターミナル空域の再編
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 14:53 UTC 版)
「進入・ターミナルレーダー管制」の記事における「ターミナル空域の再編」の解説
国内では進入管制区が航空局(14空域)および防衛省（16空域）により、合計30空域と多く設定されていたため、近年の航空交通量の容量拡大と、管制官の負担軽減・処理効率の向上、管制の冗長化を目的に、TRACON方式等を用いて空域再編を実施してきた。 これに加え、従来の進入管制区をより広域化し、一元的なターミナル管制を実施する計画も存在する。この計画には管制施設の統合や、航空交通管制部の再編により生じた跡地の再利用や進入管制区の最適化が検討されている。 ターミナルレーダー管制空域の統合および再編進入管制区統合された進入管制区広域ターミナルレーダー管制施設所在地備考東京進入管制区成田 東京空港事務所 平成22年度（2010年度）実施「成田統合」令和元年度（2019年度）実施「首都圏空域再編」 「東京進入管制区拡大」および「R-116（チャーリー）空域変更」 関西進入管制区伊丹・高知・高松 関西空港事務所 平成6年度（1994年度）実施「伊丹統合」平成23年度（2011年度）実施「高知統合」 平成24年度（2012年度）実施「高松統合」 福岡進入管制区 福岡空港事務所 「北部九州ターミナル統合」に関する検討が予定されている令和2年度「北部九州進入管制区再編」 鹿児島進入管制区宮崎 鹿児島空港事務所 平成29年度（2017年度）実施「鹿児島・宮崎統合」令和2年度「南九州進入管制区再編・新田原西回廊移設」 那覇進入管制区那覇・先島・（奄美） 那覇・先島 令和3年11月4日実施「南日本ターミナルレーダー拡大」 新千歳進入管制区函館・仙台新潟・（旭川） 東北広域・道東広域 札幌航空交通管制部（跡地） 平成36年度（2024年度）以降実施予定「北日本ターミナルレーダー拡大」
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