ゴールデンパラシュートとは? わかりやすく解説

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ゴールデン‐パラシュート【golden parachute】

読み方:ごーるでんぱらしゅーと

企業買収される際、その企業経営者巨額退職金受け取り経営権引き渡すこと。企業乗っ取られても、経営者退職金というパラシュート用いて無事脱出できる、という意から。


ゴールデンパラシュート

【英】:Golden Parachute

直訳すると「黄金パラシュート」。敵対的M&A対抗する防衛策のひとつ。敵対的買収仕掛けられ場合に、企業経営者高額な退職金支払契約をしておくこと。

高額な退職金支払うことにより企業価値毀損することになるので、買収意欲が削がれる効果を持つ。

関連用語


ゴールデンパラシュート

読み方ごーるでんぱらしゅーと

敵対的M&A対抗する防衛策のひとつです。

敵対的買収仕掛けられ場合に、企業経営者高額な退職金支払契約をしておくことをいいます
メリットとしては、高額な退職金支払うことにより企業価値毀損することになるので、買収意欲が削がれるという効果期待できます


ゴールデンパラシュート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/15 09:29 UTC 版)

ゴールデンパラシュート英語: golden parachute)とは、会社の買収で役員が解任された場合に大幅に割増された退職金を支給させ会社の価値を低下させる買収防衛策である[1][2]。買収の際には、従業員がリストラで解雇される中、社長や会長などが高額の退職金を持って退職するのは印象によろしくない為、割増退職金の様な露骨な形ではなく、条件付きのストックオプションのような形態をとったりする[3]

同様に、従業員の退職金を高額にする対抗策をティンパラシュート(ブリキの落下傘)という[4]

2000年代のフランスで大型のゴールデンパラシュートが幾度も開いたことから、所得格差などの批判のやり玉にあがり、2009年にラ・シャリテ=シュル=ロワールのイベントで毎年行われる今年の言葉に選出された。

最初の使用

この言葉の最初の使用は、1961年のトランス・ワールド航空(TWA)の管理職ハワード・ヒューズを追放した後、経営が不安定になった会社を任された新社長Charles Tillinghast, Jr.との雇用契約に仕事を失った際に多額の退職金が支払うというゴールデンパラシュートの条件が掲載されていたことによるとされている。このパラシュートは一度も開かれることは無かった[5]

法律

アメリカ

1980年代に、1984年の財政赤字削減法などの規定に基づいて、退職金が年俸の3倍を突破した場合特別課税することで、パラシュートの大きさに制限をかけるなどの対策が行われた。

1990年代には、「支配権の変更」を減らすための政府の取り組みが行われた。(内国歳入法第280G条など)[6]

2010年、ドッド・フランク法は、公的に取引されている企業によるゴールデンパラシュート導入についての株主投票のための規定を条項に盛り込んでいる[7]

フランス

2007年の大統領選挙では、ニコラ・サルコジがゴールデンパラシュートを規制する「loi de moralisation de la vie économique」(経済活動モラル法)の法律化を公約に掲げ、最終的に「労働・雇用・購買力法フランス語版(TEPA 法)」が制定された[8]

スイス

スイスでは、2013年3月3日に「ゴールデンパラシュートを含むエグゼクティブ・ペイ・プランを拒否する権限を株主に与える」国民投票が行われた。 この結果、CEOの賃金を制限し、ゴールデンパラシュートを禁止する措置を通過させた[9]

ゴールデンパラシュートの例

1989年に、RJRナビスコが買収された際に、同社CEOF・ロス・ジョンソンのゴールデンパラシュートとして5800万ドルが支払われた[10]。この顛末は書籍『野蛮な来訪者―RJRナビスコの陥落』としてまとめられ、これを元にしたテレビ映画"Barbarians at the Gate"(邦題:企業買収/250億ドルの賭け)が制作された。

出典

  1. ^ 実践 M&Aマネジメント 190 ページ
  2. ^ ゴールデンパラシュート(コトバンク)
  3. ^ 企業金融講義 89 ページ
  4. ^ ティン・パラシュート. コトバンクより。
  5. ^ Biggest Golden Parachutes time.com
  6. ^ Executive Compensation Tax Issues By Paul James Hanley of Grimshaw & Harring, P.C. © 1996.
  7. ^ Golden Parachutes and the Wealth of Shareholders Harvard Law and Economics Discussion Paper No. 683 | Lucian A. Bebchuk, Alma Cohen, Charles C. Y. Wang | 1 December 2010
  8. ^ LOI n° 2007-1223 du 21 août 2007 en faveur du travail, de l'emploi et du pouvoir d'achat et liens vers les décrets d'application - Dossiers législatifs - Légifrance”. www.legifrance.gouv.fr. 2024年1月4日閲覧。
  9. ^ “Voters in Swiss referendum back curbs on executives' pay and bonuses”. The Guardian. (2013年3月3日). https://www.theguardian.com/world/2013/mar/03/swiss-referendum-executive-pay 
  10. ^ Les plus gros parachutes dorés - Le Soir.be

関連項目

ゴールデンパラシュート以外の買収対策

ゴールデンパラシュート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/18 14:50 UTC 版)

M&A」の記事における「ゴールデンパラシュート」の解説

詳細は「ゴールデンパラシュート」を参照黄金落下傘」の意。買収後現在の取締役解任されることが多いが、その取締役退職慰労金の額を高額に設定しておく。それにより買収後出費が多いことから、買収思いとどまらせるもの。退職慰労金の額の目安取締役年収の約2-3年分ぐらいであるが、高額な場合には投資家からの批判晒されることがある買収思いとどまらせるほどに高額な退職慰労金背任になり現実的に活用が困難である。買収者側が現在に取締役に対して手切れ金として金銭を渡す事を容認し買収円滑に行わせしめる手法を言う事もある。

※この「ゴールデンパラシュート」の解説は、「M&A」の解説の一部です。
「ゴールデンパラシュート」を含む「M&A」の記事については、「M&A」の概要を参照ください。

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