エコ・ファースト制度
環境省は業界内でも特に先進的な環境保全活動に取り組む企業を認定する「エコ・ファースト制度」を実施しています。２００９年１２月時点で日産自動車、三菱自動車や全日本空輸（ＡＮＡ）、資生堂、積水ハウス、住友ゴム工業、ライオンなど２５社が認定されています。認定企業は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の目標などを環境省と約束し、その見返りとしてエコ・ファースト制度の専用マークを会社のＰＲなどに利用できます。ただ、マークを取得してそれで終わり、というわけではありません。同省は認定企業が対策を怠らないように、約束の達成度を環境相に定期的に報告することを求めています。
１２月９日には認定企業のうち２３社が参加する連携組織「エコ・ファースト推進協議会」が設立されました。先進企業としての経験やノウハウを共有し、環境対策のさらなるレベルアップを図るのが狙いです。議長にはキリンビールの松沢幸一社長が就任しました。
同協議会では２０１０年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向けて勉強会の開催などを予定。協議会の設立に立ち会った小沢鋭仁環境相は「企業に率先して頑張っていただき、われわれも心強い。環境問題に取り組むことで業績も上がるということをお示しいただきたい」と協議会に期待を寄せています。
（掲載日：2009/12/26）
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