てろたいさくとくべつそちほうあん

時事用語のABC

テロ対策特別措置法案（てろたいさくとくべつそちほうあん）

自衛隊がアメリカの軍事活動を支援するため法律案

アフガニスタンで展開されているアメリカの軍事作戦に協力するため、日本から自衛隊を派遣することを定める。政府が国会に提出し、現在、衆議院のテロ対策特別委員会で審議されている。

新しい法律を制定する目的は、国際的なテロリズムの防止および根絶のため、日本が国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与すること。法律の成立から２年間だけ有効となる時限立法としている。

法案の内容は、自衛隊による被災民の救援活動や物品・役務の提供など、武力行使と一体にはならない範囲での協力となっている。活動中の隊員に危険が迫ったときは、武器の使用を認めている。PKO協力法や周辺事態法と比べ適用範囲を広げている点で、憲法で禁止している武力行使にあたるかどうかの判断がきわどい。

また、閣議で自衛隊の派遣に関する基本計画を決定し、国会に承認を求めなければならないとしている。事後であっても、国民の代表者で構成する最高機関の承認を必要とすることで、一定の歯止めをかける狙いだ。

なお、法案の正式名称は、「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案」と長い。

（2001.10.16更新）