生活保護法改正案

新語時事用語辞典

生活保護法改正案

読み方：せいかつほごほうかいせいあん
別名：生活保護法改正法案

生活保護の不正受給の防止や、就労支援策を新たに加えた生活保護法の改正案。2013年5月17日に閣議決定された。

生活保護の不正受給問題が浮き彫りになったことで生じた国民の不信感を和らげる目的や、生活保護のための予算自体を削減する狙いなどがある。具体的には、家族調査に関する自治体の権限拡大や受給申請の際に書面の提出を義務付けることなどが盛り込まれた。また、不正受給が発覚した場合の罰金額の引き上げも規定されている。

また改正案では、就労支援策として「就労自立給付金」を設置することを定めている。生活保護受給中に積み立てを行い、受給終了後の税金などの支払いなどにあてられるようにする。

野党やNPO団体などからは、今回の生活保護受給の厳格化について反対意見が出ている。2013年5月15日の東京新聞の記事によると、民主党の長妻昭元厚生労働大臣は、「不正受給を取り締まるあまり、本来の制度の趣旨まで殺してしまうのは本末転倒だ」と延べ、生活保護を実際に必要としている人々が受給できなくなる可能性を懸念している。

関連サイト：
生活保護法　改正案　野党、専門家ら批判 - 東京新聞

（2013年5月21日更新）