住民基本台帳ネット（じゅうみんきほんだいちょうねっと）（resident register network system）
住民基本台帳に記載されている個人情報のうち、６種類のものを地方自治体などのネットワークで一元管理するためのシステムのこと。住民基本台帳ネットワークシステム。
すべての国民に11桁の住民票コードを割り当て、国の機関と地方自治体のコンピュータをネットワークで結んで、住民情報を一元的に管理する。住民基本台帳ネットで共有される個人情報は、住民票コード・氏名・性別・生年月日・住所に加え、これらの変更履歴の６種類ある。
もともとは、地方自治体の間で住民情報を共有することが大きなねらいだったため、国の機関による住民基本台帳ネットの利用範囲は、93の事務に限定されていた。しかし、電子政府の実現に合わせて、国の機関が利用できる事務の範囲を広げるための法律改正案が国会に提出され、現在審議中となっている。
住民基本台帳ネットは、1999年に改正された住民基本台帳法に基づき、8月5日から稼動することが決まっている。ところが、防衛庁による個人情報の不正な利用が明るみになるなど行政機関の情報管理に対する風当たりは強くなる一方で、住民基本台帳ネットの運用の前提としている個人情報保護法の成立は雲行きが怪しくなってきた。
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（2002.06.20更新）
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