「生まれによる米国市民」

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「生まれによる米国市民」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/22 21:10 UTC 版)

「2008年アメリカ合衆国大統領選挙」の記事における「「生まれによる米国市民」」の解説

共和党マケイン候補は、祖父と父がアメリカ海軍大将で、両親ともアメリカ本土生まれで米国籍を有しており、当然にマケインも米国籍を得ているが、父が軍務で赴任していた本人出生地のパナマ運河地帯（当時）はアメリカの「未編入領土」(Unincorporated territory)であり、出生地主義による国籍取得は認められていなかった。これについて、2008年の大統領選挙出馬に際して大統領就任資格の「生まれによる米国市民」を満たさないとする声が上がった。このため、上院では2008年4月30日に「マケインは『生まれによる米国市民』であり、大統領就任資格があることを確認する」と宣言する法的拘束力なき決議が全会一致で行われた。この決議案はライバルの民主党から提出され、マケインとの本選挙対決を目指して民主党予備選で争っていたオバマ候補とクリントン候補（両名とも当時上院議員）が決議案共同提出者として名を連ねた。 一方、米国籍の母とケニア国籍の父から米国本土であるハワイ州で生まれたとされるオバマ候補に関しても、実は米国外で生まれており「生まれによる米国市民」に該当しないという主張が右翼からなされた。この件は、民主党はもとより共和党主流からも相手にはされず、オバマの当選を承認した両院合同会議でも全く異議が上がらなかったものの、その後も在野の右翼から根強く主張がなされた（記事 バラク・オバマの国籍陰謀論 参照）。