Amazon.com 沿革

Amazon.com

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沿革

1990年代
  • 1993年7月、Amazon.com, Inc の前身となる法人「Cadabra.com」を登記。
  • 1994年1月、Cadabra.com から Amazon.com に改名される。
  • 1995年春、アマゾンのウェブサイトが完成し、βテストを開始。
  • 1995年7月16日、アマゾンの正式サービスを開始。
  • 1996年6月、デラウェア州法人として再設立[43]
  • 1997年5月14日、NASDAQ に上場を果たし、初値は1株18ドルをつける。
  • 1998年5月、株価が一時105ドルに。
  • 1998年6月、ミュージックストアを開設し音楽配信事業に参入。英国とドイツにてアマゾンのサービス開始。
  • 1999年6月、ユーザーが累計1,000万人に。
  • 1999年9月、米特許商標庁でワンクリック(1-Click)特許が認められる。
  • 1999年12月、バーンズ&ノーブルズの精算システム「エキスプレスレーン」をワンクリック特許の侵害で訴える。
  • 1999年12月、ジェフ・ベゾス、タイム誌の「今年の人」になる。さまざまな企業に出資したり、買収したりして機能を追加。
2000年代
  • 2000年1月、1,500人をレイオフ(解雇)。99年末から00年末にかけてアマゾンの株価は90パーセント下落。最安値が一時15ドルとなる。
  • 2000年9月、航空宇宙企業「ブルーオリジン」を設立、有人宇宙飛行を目的とした事業を開始。
  • 2000年11月1日、日本語サイト Amazon.co.jp「本」のストアをオープン。
  • 2001年(平成13年)1月24日、札幌にカスタマーサービスセンターを開設。
  • 2001年4月、NTT DoCoMo i モードアクセスサービスをスタート。
  • 2001年5月、Amazon アソシエイト・プログラムサービスをスタート。
  • 2001年6月13日、「音楽」「DVD」「ビデオ」のストアを同時オープン。
  • 2001年8月、Ezweb アクセスサービスを公式サイトとしてスタート。
  • 2001年10月、アマゾンに立ち読み機能を追加。「ソフトウェア」と「TV ゲーム」のストアをオープン。
  • 2001年10月、「代金引換」による支払いスタート。
  • 2002年7月、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」を開始。
  • 2002年9月、「マイストア」オープン。
  • 2002年11月6日、「Amazon マーケットプレイス」オープン。
  • 2002年、ウェビー賞を受賞[53]
  • 2003年7月、「エレクトロニクス」ストアをオープン。
  • 2003年11月5日、「ホーム&キッチン」ストアをオープン。
  • 2003年12月、「ボーダーフォンライブ!」向け公式サイトをオープン。
  • 2004年9月、ブックストア内に「雑誌」コーナーをオープン。
  • 2004年10月12日、「おもちゃ&ホビー」ストアをオープン。
  • 2004年11月、ケータイサービスをリニューアル。「Amazon スキャンサーチ」を追加した新ケータイサービス「Amazon モバイル」提供開始。
  • 2005年11月、ブックストアにて「なか見!検索」を開始。物流センター「アマゾン市川 FC(フルフィルメントセンター)」を開業。
  • 2005年11月17日、「スポーツ」ストアをオープン。
  • 2006年4月、コンビニ・ATM・ネットバンキング払い開始。
  • 2006年5月、米特許商標庁がワンクリック特許の再審査を命じる。
  • 2006年6月、出版社やメーカーの商品を委託販売する「Amazon e 託販売サービス」を開始。
  • 2006年8月3日、「ヘルス&ビューティー」ストアをオープン。
  • 2006年10月、Amazon ショッピングカードをコンビニエンスストアにて販売開始。「お急ぎ便」の提供開始。
  • 2007年2月1日、「Amazon ポイントサービス」を開始。
  • 2007年3月29日、「時計」ストアをオープン。「スポーツ」ストアの店名を「スポーツ&アウトドア」ストアに変更。
  • 2007年4月24日、「マーチャント@amazon.co.jp」を開始。
  • 2007年6月、「ベビー&マタニティ」ストアをオープン。初の会員制プログラム「Amazon プライム」を開始。
  • 2007年8月28日、丸善と Amazon.co.jp による共同ブランドストア「丸善オンラインストア」を開始。
  • 2007年10月、物流センター「アマゾン八千代 FC(フルフィルメントセンター)」を開業。
  • 2007年11月19日、電子書籍リーダーAmazon Kindle」を発表。電子書籍販売サービス「Kindleストア(Kindle Store)」を開設。
  • 2008年4月14日、在庫管理・商品配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon」の提供を開始。
  • 2008年5月29日、「コスメ」ストアをオープン。
  • 2008年7月1日、「コンビニ受取」サービスを開始。
  • 2008年8月28日、iPhone/iPod touch 向け専用サイトをオープン。
  • 2008年10月15日、「食料&飲料」ストアをオープン。
  • 2008年11月27日、靴とバッグ専門の新たな Web サイト「Javari.jp」をオープン。
  • 2009年4月2日、「ジュエリー」ストアをオープン。
  • 2009年5月27日、「文房具・オフィス用品」ストアをオープン。
  • 2009年 6月22日、Amazon ギフト券をコンビニエンスストアにて販売開始。
  • 2009年7月21日、靴とバッグ専門サイト「Javari.jp」からキッズ&ベビーカテゴリーがオープン。
  • 2009年10月、「当日お急ぎ便」の提供開始。物流センター「アマゾン堺 FC(フルフィラメントセンター)」を開業。「カー&バイク用品」ストアをオープン。
  • 2009年11月5日、「Amazon フラストレーション・フリー・パッケージ(FFP)」の導入を開始。プライベートブランド「Amazon ベーシック」製品の提供を開始。
  • 2009年11月、靴のネット販売大手「ザッポス(Zappos.com)」を買収。
2010年代
  • 2010年3月、米特許商標庁が、ワンクリック特許を認める最終手段を示す。
  • 2010年4月27日「楽器」ストアをオープン。
  • 2010年6月3日、初の iPhone/iPod touch 向けアプリ「Amazon モバイル iPhone アプリ」を Apple app にて提供開始。
  • 2010年6月8日、「Javari.jp」、携帯向けサイト「Javari.jpモバイル」をオープン。
  • 2010年6月17日、「Amazon Vine(ヴァイン)先取りプログラム」をオープン。
  • 2010年7月、「Amazon マーケットプレイス Web サービス」の提供を開始。物流センター「川越 FC(フルフィルメントセンター)」を開業。
  • 2010年8月2日、「お届け日時指定便」の提供を開始。
  • 2010年9月、「著者ページ」提供を開始。服&ファッション小物ストアにおける取り扱いブランドを拡張。「Amazon定期おトク便」を開始。
  • 2010年9月30日、「ペット用品」ストアをオープン。
  • 2010年10月、Kindle ストアで著者が直接電子書籍を販売すれば、70パーセントと条件のいい印税を支払う仕組みを提案。
  • 2010年11月1日、「無料配信サービス」を開始。
  • 2010年11月2日、「Nippon ストア」をオープン。物流センター「大東 FC(フルフィルメントセンター)」を開業。
  • 2011年2月、ビデオサービスを開始。
  • 2011年3月、個人向けのクラウドサービス「クラウドドライブ(Cloud Drive)」を開始。
  • 2011年9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire」を発表。
  • 2012年3月、ロボットメーカーの Kiva Systems を買収[54]
  • 2012年9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire HD」を発表。
  • 2012年10月25日、日本向けの Kindle ストアが開設。
  • 2014年6月、米国にてスマートフォン「fire phone」を発売[55]
  • 2019年1月23日、米国のアマゾンスカウト宅配ロボットを発表。宅配ロボットによるパッケージの配達を行った[56]
2020年代
  • 2021年5月26日、大手映画会社のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)を84.5億ドル(約9200億円)で買収することを発表[57]連邦取引委員会(FTC)や欧州連合(EU)の規制当局による審査を経て、2022年3月17日に買収が完了した[58]
  • 2022年8月5日、掃除用ロボットの「ルンバ」を製造しているiRobotを16.5億ドル(約2200億円)で買収することを発表[59]。しかし、FTCやEUの規制当局による審査が難航したため、2024年1月29日に買収を断念することを発表した[60][61]
  • 2022年8月15日、日本で化粧品ポータルサイト「@cosme」を運営するアイスタイルと業務資本提携[62]
  • 2022年11月15日、 アメリカでオンライン診療事業「アマゾン・クリニック」を立ち上げた[63]
  • 2022年11月25日、 ベンガルールで試験展開していた宅配サービス事業「アマゾン・フード」を閉鎖すると発表した[64]
  • 2024年2月26日、同日取引分からダウ平均株価の構成銘柄として採用予定[65]

注釈

  1. ^ 2011年6月現在、アメリカ合衆国在住の顧客のみが対象となっている。
  2. ^ Amazon AppstoreAndroid Marketおよび Amazon.com から無料ダウンロードが可能。利用手順は Amazon.comサイト内の「Getting Started with the Amazon Appstore」ページを参照。
  3. ^ Test Drive はアプリを Amazon.com のクラウド上で起動し、インターネット経由で遠隔操作するもので、アプリそのものがパソコンにインストールされるわけではないが、ほぼそれと同じ感覚を体験できる。

出典

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