日本銀行
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日本銀行への批判
金融政策への批判
- 日銀批判の急先鋒として岩田規久男が挙げられる。日本の長く続いたデフレーションは日銀の金融政策の誤りに起因するとして、強く日銀を批判してきた。デフレ脱却を目指す安倍内閣により、日銀副総裁に就任した。詳細は岩田規久男の記事を参照。
- 黒田東彦は15年にわたる日本のデフレーションの「責務は日銀にある」と明言し、日本銀行を長く批判してきており[47]、日銀総裁としてこれまでにない大規模な量的金融緩和政策を実行している。詳細は黒田東彦の記事を参照。
- 原田泰や片岡剛士はリフレーション政策を支持しており、バブル崩壊以降の日本銀行のデフレーションを招いた金融政策を強く批判している。両者は日本銀行政策委員会の委員。文献は両者の記事を参照。
- 安倍首相の内閣官房参与を務めた浜田宏一は、「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた」としている。浜田は「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っている。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」と指摘した。浜田宏一、白川方明の記事を参照。
- アメリカ合衆国のベン・バーナンキFRB議長、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁も日本の過去の量的金融緩和の不十分さを指摘している。量的金融緩和政策の項参照。また、ベン・バーナンキは1990年代の日本銀行の金融政策についても自ら機能麻痺に陥っていると批判し、リフレーション政策の必要性を示唆した[55]。
- ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンはデフレ脱却政策に関して「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではない。日本のGDPデフレーターは、ここ13年間、下がりっ放しである。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、銃殺に処すべきである」と述べている[56]。
第2次安倍内閣の日本銀行法改正案
2012年12月、自由民主党の安倍晋三総裁(当時)が第2次安倍内閣で首相に再任し、日銀が2013年1月の金融政策決定会合で物価水準目標(インフレターゲット)の設定を見送れば、日銀法改正に踏み切るとの考えを表明した[57]。これは、デフレ対策ができていないことを日銀法で規定された目的や独立性のせいであるとみなし、目的にインフレターゲットや雇用安定化を明記するとともに一定条件の下で日銀正副総裁や審議委員を国会の議決で解任できるようにするという法改正を示唆して、当時の白川方明総裁らに強力な圧力を与えたものである。
注釈
- ^ 日本国政府の出資比率が55%であることから、一部には日本銀行が「日本政府が保有している子会社」であるという主張がある。しかし、金融政策や業務運営の自主性などの観点から、日本国政府は日本銀行に対する議決権は保有していない。この事から政府は、日銀が「日本政府が保有している子会社」には当たらない、との見解を明らかにしている[12]。
- ^ 粗金取得者が地金に精製して一定期間内に政府に売却することが義務づけられた。目的は対外支払準備および市場調査。国産金の一部は自由販売が認められ、その割合は当初の67%から1954年に73%、1955年95%と拡大し、1968年以降は全量自由販売となった。1967年からは貴金属特別会計法に基づき、政府が不足分を輸入し民間に払い下げる仕組みができた。1グラム405円で買い付けて国内統制価格660円で払い下げた。この差額は貴金属特別会計に積み立てられた。1978年3月30日、翌日の同会計廃止を控えて日銀は同会計保有の金地金を買い入れた。
- ^ 預金残高により①200億円超②200億円以下に区分し、準備率は定期性預金①0.5%②0.25%、その他預金①1.5%②0.75%を適用。
- ^ 前身と現行との間に歴史的に断絶期間がある場合は現行の開設日とする。
出典
- ^ a b c d 本店・支店・国内事務所
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- ^ “日本銀行”. コトバンク. CARTA HOLDINGS. 2023年5月19日閲覧。
- ^ 「日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。」/同条第2項「前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」(日本銀行法第8条第1項)
- ^ “鈴木財務相「日銀、政府の子会社でない」 安倍氏発言を否定”. 産経新聞 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
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- ^ 日本銀行【8301】:詳細情報 - Yahoo!ファイナンス
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- ^ 日本最大級34社のブロックチェーン推進協会BCCCが発足、年内100社目指す ビットコインニュース、2016年4月25日
- ^ 仮想通貨とブロックチェーンで政策提言、日本ブロックチェーン協会を旗揚げ テッククランチ、2016年4月28日
- ^ Project Stella:日本銀行・欧州中央銀行による分散型台帳技術に関する共同調査報告書 日本銀行決済機構局 2017年9月6日
- ^ 日本銀行の目的は何ですか? 日本銀行
- ^ 小栗誠治「日本銀行の独立性再考『彦根論叢』第411号,2017
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- ^ a b 無期限緩和、前倒し 脱デフレ「何でもやる」 - 日本経済新聞 2013年3月5日
- ^ 黒田日銀「量的緩和」でマネー供給倍増へ、2%達成へ戦力集中投下 - ロイター 2013年4月4日
- ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、31頁。
- ^ 早すぎる緩和解除行った日本の過去の誤りは繰り返さず=英中銀総裁 Reuters 2013年8月8日
- ^ 銀行券・貨幣の発行・管理の概要
- ^ 白川副総裁を総裁代行に指名 決着は4月にずれ込む公算(福井俊彦の任期満了までに後任総裁人事の両院同意が得られず内閣が任命発令できず総裁が空席となったため、当時の副総裁である白川が総裁の職務を代行した。)
- ^ 日銀総裁に「白川氏」同意 参院は渡辺副総裁案を不同意(2008年4月7日提出の総裁人事案が両院で同意を得たことに因る。)
- ^ 新聞集成明治編年史. 第十卷、林泉社、1936-1940
- ^ Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis? Princeton University, December 1999
- ^ 独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」 週刊現代、2010年8月20日(全文閲覧には有料会員登録が必要)
- ^ 自民安倍氏、日銀法改正に言及 日本経済新聞電子版、2012年12月23日
- ^ 日銀課長ら新札すり替え 読売新聞、2004年12月17日(アーカイブ)
- ^ 労働時間管理に関する調査結果等について 日本銀行(アーカイブ)
- ^ 日本銀行松江支店における内部情報流出について 日本銀行(アーカイブ)
- ^ 日銀の内部資料がネット流出 Winny経由か
- ^ 日本銀行、松江支店の情報流出問題について調査報告書を公表 Internet Watch、インプレス、2008年4月15日
- ^ 景気は本当に拡大? 日銀文学を見つめる NHK NEWS WEB
- ^ 「基調としては」「弱含んでいる」が意味するものは? 産経新聞 イザ!
- ^ 日銀のメッセージを読む プロはサイン逃さず|マネー研究所|NIKKEI STYLE
- ^ 【新・兜町INSIDE】ETF買い減額示唆? 悩ましい「日銀文学」 ZAKZAK
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