日本貨物鉄道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/05 16:36 UTC 版)
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 JR貨物本社が入居するサウスゲート新宿 | |
| 種類 |
株式会社 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律による特殊会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 略称 | JR貨物 |
| 本社所在地 |
 日本〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿[1] 北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒 / 北緯35.687472度 東経139.703500度座標: 北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒 / 北緯35.687472度 東経139.703500度 |
| 設立 | 1987年（昭和62年）4月1日[2] |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 7011001068366 |
| 事業内容 | 鉄道貨物輸送事業、倉庫業など |
| 代表者 | |
| 資本金 | 190億円（2023年3月31日現在）[3] |
| 発行済株式総数 | 38万株（2023年3月31日現在）[3] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 支店舗数 | 本社と6支社（北海道支社、東北支社、関東支社、東海支社、関西支社、九州支社）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[3] |
| 主要株主 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%[3] |
| 関係する人物 | 橋元雅司（初代社長） |
| 外部リンク |
www |
社章であるJRグループ共通のJRロゴのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用していたが知名度が低く、2017年にブランドイメージ統一の一環で掲示類・車両・コンテナに表示するのは社章に統一される事となり、以後公式には使用されなくなった。またロゴの色も19A形以降のコンテナに使用されているJRFレッド（ワインレッド）が用いられる場合がある。四国旅客鉄道（JR四国）以外のJR各社と同様に、ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使って「日本貨物鉃道株式会社」としているが、正式な商号は常用漢字の「鉄」である。
単独の鉄道事業者としてはJRグループで唯一日本の主要四島（北海道、本州、四国、九州）全てを営業地域としている。全国で貨物列車を運行しており、その範囲は他社線への乗り入れを含めて75線区（営業キロ7954.6 km）、貨物取扱駅241駅に及ぶ（2021年4月1日時点）[1]。そのほか、遊休地となった操車場跡地を利用しての不動産賃貸業や社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、不動産デベロッパーとしての側面もある。
注釈
- ^ かつては旧入江駅 - 新興駅間 (2.7 km) を営業キロに含み11.2kmとしていた。入江・新興両駅とも廃止されてからも暫くはキロ程は変更なく、平成28年度版『鉄道要覧』p.61には「鶴見, 新興駅, 桜木町 11.2」と記載。ただし、旧・入江駅 - 新興駅間の営業キロ設定は2019年中に廃止された模様であり、令和元年度版『鉄道要覧』p.61では「鶴見, 東高島, 桜木町 8.5」と記載されている。
- ^ 『鉄道要覧』では「伊勢鉄道線」と表記されている。
- ^ 南海電鉄分界点 - 和歌山市駅間は元々南海電気鉄道の「国社連絡線」だったが、国鉄分割民営化時に同区間の施設を丸ごとJR西日本に貸与した扱いとなり、JR西日本の第一種鉄道事業区間となっている。一方JR貨物は旧分界点までの免許となっていたため、分界点から和歌山市駅までは南海からJR貨物およびJR西日本に委託した配給列車扱いだった。
- ^ a b あくまで災害対応に伴う期間限定措置だった模様で、国土交通省監修の令和元年度版『鉄道要覧』には開業の旨も含めて記載されていない。
- ^ 当該区間の貨物営業については、同日より第一種鉄道事業者となった平成筑豊鉄道に継承され、2004年4月1日まで続けられた。
- ^ 例として、『鉄道ファン』（交友社）において毎年7月号で行っている特集「JR車両ファイル」、『JR気動車・客車編成表』（交通新聞社 ジェー・アール・アール）、『鉄道ピクトリアル増刊 鉄道車両年鑑』（電気車研究会）など。
- ^ なお、貨車のうちコンテナ車については、2018年度末をもって国鉄から承継した形式がすべて廃車となったことがJR貨物の安全報告書により判明しているほか、2020年までは毎年安全報告書において貨車の更新率を公表していた[22][23]。ただいずれにせよ、ごく一部の例外を除き形式ごとの状況が不明なことには変わりない。
出典
- ^ a b c d e f g h i j k “企業情報”. 日本貨物鉄道株式会社. 2021年11月1日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 「JR7社14年のあゆみ」『交通新聞』交通新聞社、2001年4月2日、9面。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 日本貨物鉄道株式会社『第36期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）EDINET、2023年6月23日。
- ^ 日本貨物鉄道株式会社の情報 - 国税庁法人番号公表サイト
- ^ 日本貨物鉄道株式会社 定款 第1章第1条2項
- ^ 伊藤直彦（JR貨物会長）『鉄道貨物輸送の現状と課題』第44回 大阪税関行政懇談会 議事録要旨
- ^ 伊藤直彦「鉄道貨物輸送の現状と課題」『運輸政策研究』第10巻第4号、2008年、62頁、NAID 40015852350。
- ^ 「JR貨物、20年度輸送量過去最低に 民営化以降で」日本経済新聞ニュースサイト（2021年4月14日配信）2021年5月1日閲覧
- ^ 「JR年表」『JR気動車客車情報 89年版』ジェー・アール・アール、1989年8月1日、143頁。ISBN 4-88283-110-4。
- ^ 「JR年表」『JR気動車客車編成表 '97年版』ジェー・アール・アール、1997年7月1日、189頁。ISBN 4-88283-118-X。
- ^ a b 「JR年表」『JR気動車客車編成表 '00年版』ジェー・アール・アール、2000年7月1日、191頁。ISBN 4-88283-121-X。
- ^ a b 『社歌の制定について』（PDF）（プレスリリース）日本貨物鉄道、2006年10月17日。 オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
- ^ 『北陸線 敦賀 - 敦賀港間の廃止について』（PDF）（プレスリリース）日本貨物鉄道、2018年12月18日。2018年12月19日閲覧。
- ^ a b 電気車研究会『平成二十九年度 鉄道要覧』p.13
- ^ a b 電気車研究会『平成二十八年度 鉄道要覧』p.14
- ^ 電気車研究会『平成二十七年度 鉄道要覧』p.14
- ^ a b 佐藤正樹 (2018年8月25日). “山陽本線貨物列車の迂回運行は8月28日から…名古屋-福岡間で1往復 平成30年7月豪雨”. レスポンス (イード) 2018年8月26日閲覧。
- ^ a b 電気車研究会『令和四年度 鉄道要覧』p.14、58-63
- ^ レールゲート - 日本貨物鉄道株式会社（2018年4月10日閲覧）。
- ^ 「駅内物流施設を全国展開／JR貨物 マルチテナント型」『日刊工業新聞』2018年4月5日（建設・エネルギー・生活面）
- ^ “「DPL札幌レールゲート」の新設について” (PDF). 日本貨物鉄道株式会社 (2020年4月15日). 2020年4月15日閲覧。
- ^ 「安全報告書2018」 - 日本貨物鉄道（2018年9月28日）、2022年7月22日閲覧
- ^ 「安全報告書2020」 - 日本貨物鉄道（2020年9月28日）、2022年7月22日閲覧
- ^ a b c d e 日本貨物鉄道株式会社広島車両所15年史編集実行委員会『広島車両所15年のあゆみ（五十五年史）』 1999年、pp.18-20・pp.39-46
- ^ a b 『レイルマガジン』No.455、ネコ・パブリッシング、2023年、p.81
- ^ 『鉄道ダイヤ情報』2005年8月号(No.256)、交通新聞社、pp.10-11
- ^ 『鉄道ジャーナル』2017年8月号(No.610)、鉄道ジャーナル社、p.28
- ^ 『「NIKKEI 全国社歌コンテスト」での受賞のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）日本貨物鉄道、2019年12月10日。2020年8月31日閲覧。
- ^ JR貨物グループ - 日本貨物鉄道
固有名詞の分類
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