島根県
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/22 16:09 UTC 版)
人口
人口規模
最盛期
島根県の人口は、県民歌『薄紫の山脈』の歌詞に「九十万の県民の……」とある[11]ように、1950年代には90万人を超えていた。1955年(昭和30年)には約93万人に達した[12]。
人口減少
しかし、以後は減少傾向が続き2014年(平成26年)には70万人を割った[13]。翌2015年(平成27年)の第20回国勢調査では69万4,352人と記録された。
1920年(大正9年)の第1回国勢調査では71万4,712人であったため、第1回調査に対する人口の増減率では全国の都道府県で本県が最下位となった[12]。また第1回調査での人口を以後の調査で下回った、全国で最初の都道府県となった(太平洋戦争による大規模な疎開の発生によって第6回調査(昭和20年)のみ一時的に急減した東京都を除く)。
地域別に見ると、出雲地域は1950年代から2020年代にかけて50万人前後のほぼ横ばいで推移しているのに対し、石見地域と隠岐地域はそれぞれ38万人から18万人、4万人から2万人と半減しており、二大都市である松江市・出雲市への集積が進んでいる[14]。
県外との比較
日本の都道府県人口としては、隣接する鳥取県に次ぎ全国で2番目に少ない。また政令指定都市の中で最少の静岡市よりも少ない。人口密度は、西日本では高知県に次いで低い。
課題
島根県の『県民ホットライン』には、県民が考える人口減少の要因として「はっきり言って魅力がない」「働ける職場がない」「医療・福祉が十分でない」「人間関係が保守的で変化を拒む気風は煩わしいから嫌だと思われている」などの意見が2015年までに寄せられた[12]。
県はそれらの意見に対し、解決策として「県内産業の振興と雇用の確保」「企業誘致の推進と観光振興」「売れる農林水産品づくり」「県外からのUターン・Iターン対策」の4つを提唱した[12]。
統計
2018年(平成30年)の合計特殊出生率は1.74で、沖縄県に次いで全国2位。自然増減率は-0.71%で全国41位、社会増減率は+0.01%の転入超過で全国14位だった。
増加 0.0 - 2.49 % | 減少 0.0 - 2.5 % 2.5 - 5.0 % 5.0 - 7.5 % 7.5 - 10.0 % 10.0 % 以上 |
都市圏
10万人以上の都市雇用圏(2015年国勢調査時点の10%都市圏)
島根県と全国の年齢別人口分布(2005年) | 島根県の年齢・男女別人口分布(2005年) | ||
■紫色 ― 島根県
■緑色 ― 日本全国 |
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性 | ||
島根県の人口の推移 | |||
総務省統計局 国勢調査より |
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
注釈
- ^ 竹島(韓国名:独島)は2023年3月現在、大韓民国(韓国)が実効支配している。
- ^ ただし、この広袤(こうぼう)には現在、日本国政府の施政権が及んでいない竹島を含んでいる。
- ^ 石核から不定形に剥離された剥片を素材として、鋭い縁辺を刃部として、その側辺の両側辺を加工を加え、台形または長方形状に仕上げた小型の剥片石器。柄を付けて刺突具または切削具として使用されたと推測される。後期旧石器時代初頭の打製石器。
- ^ BSSは鳥取県米子市が本社であるが、テレビ放送開始当初は東京・大阪・愛知などの大都市以外「1県1局」が原則であり、鳥取県は既にNKTが開局していた。これではこの原則を外れるのでやむを得ず島根県松江市に本局を構えた。このためラジオは鳥取・島根2県広域ながら、テレビは島根県だけが対象という変則状態が続いたが、その後NKT、TSKを含めた3局で相互乗り入れが行われるようになり今日に至っている。また一時期はこの名残でテレビ朝日系のワイドショーがBSSとNKT同時放送か、同じ番組を時差ネットで放送したこともあった。詳細は山陰放送#テレビ放送開始とエリア拡大参照。
- ^ テレビ東京系は松江市と安来市、後発局であることとエリア内での受信ができないことを理由に同意が得られない平田地区を除いた出雲市のみ、独立放送局は松江市と安来市、出雲市の平田地区のみ視聴可能。
出典
- ^ a b c d e f “島根県のプロフィール > 誕生までのあらまし”. 島根県政策企画局広聴広報課. 2022年1月5日閲覧。
- ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
- ^ 気象庁・気象統計情報
- ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、55頁。ISBN 9784816922749。
- ^ 「死者・不明八九三人、家屋全半壊五千戸に」1943年(昭和18年)9月24日 朝日新聞(昭和ニュース事典編纂委員会編『昭和ニュース事典第8巻 昭和17年/昭和20年』本編p.225 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
- ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、99頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
- ^ 「海底資源開発で連携 日本海沿岸の10府県」『産経新聞』2012年9月8日[リンク切れ]。他の参加府県は秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県。
- ^ 「メタンハイドレート活用研究 10府県が会議設立」『神戸新聞』2012年9月8日[リンク切れ]
- ^ 「日本海の資源開発で連携、連合設立。本県など日本海側10府県」『新潟日報』2012年9月10日
- ^ 「メタンハイドレート、日本海でも調査を 10府県が連合」『朝日新聞』2012年9月9日
- ^ “県民の歌「薄紫の山脈」”. 島根県政策企画局広聴広報課. 2022年1月5日閲覧。
- ^ a b c d “<国勢調査>大正時代よりも人口が減るかも知れない都道府県はどこだ?”. THE PAGE. (2015年9月11日) 2022年1月5日閲覧。
- ^ “島根県の人口70万人割れ 4月、55年の93万人から25%減”. 日本経済新聞. (2014年4月28日) 2022年1月5日閲覧。
- ^ 島根県の人口動態
- ^ 総務省 (2022年). “地方公共団体の主要財政指標一覧 各年度の全都道府県の主要財政指標” (Excel). 2024年1月14日閲覧。
- ^ 農林水産省統計部 (2018)『平成30年生産農業所得統計』
- ^ 『日本経済新聞』朝刊2019年12月19日33面【山陰経済特集】きらめく山陰 人を呼ぶ:「星空舞」や薬草 食に新顔
- ^ “島根県農林水産業の現状”. 2019年4月7日閲覧。
- ^ a b c トビウオ通信(平成24年第2号)島根県水産技術センター(2012年8月16日閲覧)
- ^ 農林水産省統計部(2010年)『平成22年漁業・養殖業生産統計』
- ^ 長宗拓弥「シジミ漁獲量:県、4年ぶり全国一 青森から奪還 湖沼別でも宍道湖」『毎日新聞』2015年4月25日
- ^ a b c 島根県政策企画局統計調査課 (2008)『2008年漁業センサス調査結果報告書』
- ^ 島根県政策企画局統計調査課 (2011年)『平成21年経済センサス - 基礎調査 島根県分結果確報』
- ^ 総務省 (2011年)『平成21年経済センサス‐基礎調査』
- ^ 国土交通省総合政策局建設統計室(2011年)『平成22年度建設総合統計年度報』
- ^ a b c d e 島根県政策企画局統計調査課 (2012年)『平成22年工業統計調査結果報告書』
- ^ a b 島根県政策企画局統計調査課 (2009年)『平成19年商業統計調査結果報告書』pp.13
- ^ 日本百貨店協会:会員・コラボレーション会員 - 日本百貨店協会(2012年8月17日閲覧)。
- ^ “一畑百貨店閉店のお知らせ”. 一畑電車. 2023年12月17日閲覧。
- ^ ““デパートゼロ県”地方の苦境 県内唯一の一畑百貨店閉店へ”. NHK. 2023年12月17日閲覧。
- ^ a b c d e f 島根県商工労働部観光振興課 (2016年)『平成27年島根県観光動態調査結果』
- ^ 私立学校 - 島根県総務部総務課
固有名詞の分類
- 島根県のページへのリンク