でんし‐せいふ【電子政府】
電子政府（でんしせいふ）（electronic government）
国の行政機関や地方自治体への申請や届け出をインターネット上で実現すること。行政手続きのオンライン化によって、自宅や事務所のパソコンからでもアクセスできるようになる。
対象となる申請や届け出は、一部の例外はあるものの、将来的には原則としてすべての行政手続きに対応させる。2003年度には、所得税や法人税などの申告、住民票の交付請求、婚姻届、財務省への有価証券報告書の提出などで実現する段取りとなっている。
電子政府の利用を希望する場合、本人確認のために氏名や生年月日、暗号などが記録された電子証明書（ICカードまたはフロッピーディスク）を役所で取り寄せ、あらかじめ利用申請をしておく形となるようだ。
電子政府では、個人のプライバシーに関わる情報や企業にとって重要な情報を送信するため、不正アクセスや電子文書の改ざんを防ぐための仕組みが求められる。そこで、電子政府の実現には、情報セキュリティの対策に力が注がれている
この構想は、2000年に、当時の小渕恵三首相がミレニアム・プロジェクトの一環として提唱したもの。国民には行政手続きの煩雑（はんざつ）さから開放される道を開く一方、情報通信関連の産業育成を強力に推し進めるという大きな狙いもある。
（2002.06.13更新）
電子政府
別名：e-Government，e政府
【英】electronic government
電子政府とは、情報通信技術を基盤として、行政手続に関する処理を電子化した行政機構のことである。
電子政府のメリットとして、従来対面ベースのみで行われていた住民票の登録や公共工事の発注など各種の手続を、どこにいてもオンラインで行えるといった点を挙げることができる。また、電子政府による行政手続きのペーパーレス化は、コストの削減や地球環境の維持などの観点からも有益であることが多い。
ちなみに「住基ネット」の略称で知られる住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府実現のために設けられたシステムの1つである。
電子政府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/13 16:35 UTC 版)
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電子政府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 22:31 UTC 版)
「韓国のインターネット」の記事における「電子政府」の解説
韓国では住民登録番号制度が早くから根付いており、政府の積極的な電算化の実施もあって電子政府化が進展している。また一般の掲示板や議員ブログにも市民の意見の大半が公開されている。政治面でも2002年の大統領選挙では盧武鉉候補を支持する若者たちがインターネットを通じて支持団体「ノサモ」を結成したほか、盧武鉉候補寄りの報道をしたオーマイニュースなどが強く作用した。インターネットを通じて支持を集め当選を固めた盧武鉉大統領は、史上最初のインターネット大統領と呼ばれる。
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電子政府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 04:16 UTC 版)
「日本のインターネット」の記事における「電子政府」の解説
政府、自治体の窓口業務、閲覧などを行うことができるほか、電子申請の取組も進んでいる。ただ、東アジア各国の電子申請などによる業務効率化の水準を比較すると、日本の電子政府化は昔の中国の人海戦術に近い非効率さであり、先進国でも最も遅れている部類に入る。特に生活に必要な各種官庁系帳票類の発行や許認可業務などは官庁の聖域として、完全自動化・コンピュータ化の推進を役人が拒んでおり、小泉・安倍政権において課題となっていた。 一方、情報公開に関しては比較的コンピュータ化が順調に進められており、現時点で多くの情報公開業務に関し、システム開発が進められている。また、申請における業務でも比較的多くの人間が利用する納税などもシステム化が進んでいる。 情報公開・検索の例としては、レセプト公開システムや地理に関する地理情報クリアリングハウス及び電子国土ポータル、国立国会図書館の蔵書検索システムなど、比較的システム化し易いものから提供されているほか、電子政府の総合窓口に、「各府省提供の個別行政分野データベース」として取りまとめられている。
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