時事用語のABC

電子政府（でんしせいふ）（electronic government）

電子ネットワーク上に存在する政府機関の窓口

国の行政機関や地方自治体への申請や届け出をインターネット上で実現すること。行政手続きのオンライン化によって、自宅や事務所のパソコンからでもアクセスできるようになる。

対象となる申請や届け出は、一部の例外はあるものの、将来的には原則としてすべての行政手続きに対応させる。2003年度には、所得税や法人税などの申告、住民票の交付請求、婚姻届、財務省への有価証券報告書の提出などで実現する段取りとなっている。

電子政府の利用を希望する場合、本人確認のために氏名や生年月日、暗号などが記録された電子証明書（ICカードまたはフロッピーディスク）を役所で取り寄せ、あらかじめ利用申請をしておく形となるようだ。

電子政府では、個人のプライバシーに関わる情報や企業にとって重要な情報を送信するため、不正アクセスや電子文書の改ざんを防ぐための仕組みが求められる。そこで、電子政府の実現には、情報セキュリティの対策に力が注がれている

この構想は、2000年に、当時の小渕恵三首相がミレニアム・プロジェクトの一環として提唱したもの。国民には行政手続きの煩雑（はんざつ）さから開放される道を開く一方、情報通信関連の産業育成を強力に推し進めるという大きな狙いもある。

（2002.06.13更新）

IT用語辞典バイナリ

電子政府

読み方：でんしせいふ
別名：e-Government，e政府
【英】electronic government

電子政府とは、情報通信技術を基盤として、行政手続に関する処理を電子化した行政機構のことである。

電子政府のメリットとして、従来対面ベースのみで行われていた住民票の登録や公共工事の発注など各種の手続を、どこにいてもオンラインで行えるといった点を挙げることができる。また、電子政府による行政手続きのペーパーレス化は、コストの削減や地球環境の維持などの観点からも有益であることが多い。

ちなみに「住基ネット」の略称で知られる住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府実現のために設けられたシステムの1つである。

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電子政府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/07/31 19:49 UTC 版)

電子政府（でんしせいふ）は、主にコンピュータネットワークやデータベース技術を利用した政府を意味する。