電算化
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/23 20:48 UTC 版)
社会保険診療報酬支払基金における電子レセプト請求普及率（2013年10月末）オンライン電子媒体総計医科 67.2% 29.0% 96.2% 歯科 11.2% 49.6% 60.8% 調剤 98.9% 1.1% 99.9% 「日本の医療#医療制度改革」および「健康情報学」も参照 従来、医療機関から審査機関への提出は紙媒体によるものしか認められていなかったが、1999年から磁気媒体による提出が一部機関でも認められるようになった。2001年に厚生労働省が発表した「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」では、2004年度には5割以上、2006年度には7割以上の目標が掲げられた。また、近年、レセプト請求を2010年までにオンライン化する目標を掲げており、レセプト業務のさらなる効率化が進められている。頻発する医療機関の水増し請求や架空請求に対し、電算化が一定の抑止効果が発揮するとの期待がされている。OECDも事務コスト削減および医療の質（EBM）向上のため、保険事務の電子化を推進するよう勧告している。 しかし、小規模な医療機関はレセプトコンピュータの導入コストが多額に上ることからその実現に向けては課題がある。オンライン完全義務化については、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会が反対声明を出しており、2009年には反対する医師グループにより集団訴訟が行われた。民主党政策集（INDEX2009）では完全義務化から原則化に改めると公約され、政権交代によって全施設への導入は撤回され、訴訟は取り下げられた。
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