終息後

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終息後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/03 22:35 UTC 版)

「伊豆半島東方沖地震」の記事における「終息後」の解説

一連の地震活動の終息後も震度1程度の地震が稀に発生していた。ここでは、終息半年後～2年間の伊豆半島付近を震源とした主な地震について掲載する。 2006年（平成18年）11月12日 23時46分、伊豆半島東方沖の深さ9kmを震源とするM3.4の地震発生。神奈川県真鶴町で最大震度3と速報されたが、翌日に震度1に訂正された。 震度1神奈川県真鶴町、静岡県熱海市、東伊豆町、河津町、伊豆市 2006年（平成18年）11月24日 03時35分、伊豆半島東方沖の深さ7kmを震源とするM4.3の地震発生。静岡県伊豆地方で最大震度3を観測。 震度3静岡県熱海市、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市 2007年（平成19年）1月13日 07時30分、静岡県伊豆地方の深さ2kmを震源とするM2.5の地震発生。1930年（昭和5年）の北伊豆地震によって発生した伊豆市の大野断層が震源と思われる[要出典]。ここ数年間はこの場所では地震は発生していない[要出典]。また、この地震の前後には小規模な群発地震も確認された。 震度2静岡県伊豆市 2007年（平成19年）11月19日 11時58分、伊豆半島東方沖の深さ6kmを震源とするM3.9の地震発生。静岡県で最大震度3を観測。 震度3静岡県東伊豆町

終息後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/05 05:11 UTC 版)

「糸魚川市大規模火災」の記事における「終息後」の解説

災害救助法が適用され、焼け出された市民への公的支援を行うことになった糸魚川市にはふるさと納税が急増し、その寄付額は本災害発生から3日間で約5500万円に上り、2015年度の総額（約4100万円）を超えた。被災者生活再建支援法により、全焼被害の家の住民については一軒につき、国から300万円、新潟県から100万円の合計400万円の支援金が支給される。 本来ならば、民間の所有地における火災では焼損した建物や瓦礫の撤去費用は原則として所有者の負担である。しかし、同市は、早期の復旧・復興を目的に、その費用の大部分を負担して、被災した世帯毎に見舞金の給付も行うこととした。 それを受けて、同市議会は2016年12月27日にこれらに必要な補正予算案及び条例案を全会一致で可決した。さらに、与党幹部である自由民主党幹事長の二階俊博は12月31日糸魚川市役所において県知事や市長に対し、がれき処理の自己負担をなくす政府の方針を伝えている。 さらに、同市は、民間企業の社宅と民間アパートの借り上げや空室となっている公営住宅の確保で、必要充分な戸数の住宅を被災者向けに用意した。 建物が焼失した割烹「鶴来家」は、観光列車「えちごトキめきリゾート雪月花」で運行当初から提供されている料理を担当しており、保健所の許可の下に、2016年12月28日から代表者自宅庭に仮設のプレハブ調理場を建設して準備を始め、火災後最初となる2017年1月8日の運行から弁当の提供を再開した。 新潟県は12月30日、被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するとして、同法による支援を行うと発表した。強風による大規模火災に同法が適用されるのは初めてである。 糸魚川市は2017年8月22日、5カ年の『糸魚川駅北復興まちづくり計画』を公表した。被災地域4ヘクタールを中心とする17ヘクタールが対象。大火の教訓伝承などのため新設する「防災とにぎわいの拠点」と、再建を計画する加賀の井酒造、鶴来家を結ぶ三角形のエリアを核とする。街並みは雁木造など伝統や住民・観光客にとっての魅力を重視し、日本海岸や商店街などとの回遊を促す。共同住宅を整備して人口の維持を図るとともに、海水も活用して防火・消火力を高める。 1年経った2017年12月時点の糸魚川市による集計では、被災145世帯のうち73世帯が元の場所に戻る意向を示し、15世帯が被災地で生活を再開した。店など被災した56事業者のうちでは元の場所で事業を再開またはその予定であるのは22事業者で、中心街の活力低下が懸念されている。糸魚川市は大火の再発を防ぐため、一部地域では高さ5メートル以上の耐火性が高い建物しか新設を認めない条例を施行し、防火水槽の増設を進めている。 出火時に被災地に住んでいた108世帯223人のうち、約2年後である2018年12月1日時点で被災地内に住居を再建済みか、その予定であるのは72世帯142人。このうち過半数が65歳以上で、高齢化が課題となっている。このほかに進学、結婚、転居で被災地外へ移った人やその意向である元住民もいる。また被災地内で建物を再建しても、費用負担が重いといった理由で、火災以前は通りの景観を形作っていた「雁木」を設けない住民もいるという課題もある。2019年12月時点で被災した108世帯中64%にあたる69世帯が被災地内で居住を再開したものの、転出や死亡などの要因により2020年12月の時点では61%にあたる66世帯に微減している。また、被災した56事業所中被災地内で事業を再開したのは、2017年までに9件、2018年までに16件、2019年までに22件にとどまっている。 また糸魚川市はGoogle ストリートビューにより、被災地の在りし日の光景や復興状況のインターネットによる発信を行っている。 大火の被害総額は糸魚川市消防本部の集計によると10億7724万6000円となった。