リフレ反対派
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 00:06 UTC 版)
リフレ派と反リフレ派との間には、過去10年以上にわたる激しい論戦があった。対立は、2000年前後から存在したが、アベノミクスの登場により、論争はさらにエスカレートしている。アベノミクスに反対する経済学者・エコノミストの議論も、その多くはリフレ政策の有効性と危険性をめぐってのものである。 リフレ反対派としては、池尾和人、小幡績、齊藤誠、奥田宏司、吉川洋、翁邦雄、白井さゆり、早川英男などがいる。 池田信夫は「リフレ派は金融政策でごまかしていれば、経済は自然治癒すると思っているのかもしれないが、そんなことは起こらない。金融政策は短期の安定化政策であり、長期の潜在成長率を変えることはできない」と指摘している。 池尾和人は「需要不足を解消するために、まずデフレをとめよというのは、転倒したロジックに過ぎない」と反論、「実質金利を負にして無理矢理に投資を惹起し、当面の需要不足を緩和することになったとしても、効率性の低い資本設備を増大させ、過剰設備の問題を深刻化させることになる」と否定的な見解を示している。 小幡績は「リフレ政策を声高に主張する人々は経済学の専門家でない人たちに多かった。経済専門家の間ではリフレ賛成派はほとんどおらず、一般的な評論家などの間でも、賛成派と反対派とがほぼ五分五分だった」「インフレはモノの値段が上がって困るだけ」「弱いものに大きな被害を与えるのがリフレ政策」「インフレになれば、金利が上がって、国債が暴落する。そうなると、国債を大量に保有する金融機関が大打撃を受け、日本経済全体が壊滅的な被害を受ける」と述べている。 齊藤誠は、日銀の大規模な国債買い入れによる量的緩和では、市中に資金が回らず、物価上昇に寄与するとは考えにくいとの見解を示している。巨額の債務を抱えた国家の長期の金利がこのような低水準であるはずはなく、どこかでファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した金利に戻る、その際、金利が連続的に上昇するのは問題ないが、（一気に）0.5パーセントなど非連続に上昇すれば本当に大変だとの警戒感を表明している。 奥田宏司は、日銀の量的緩和でマネタリーベースを増加させても貸出の増加によってマネーサプライが増加しなかったことを挙げている（リフレ派の岩田規久男も暗に認めていると述べている）。 翁邦雄は、「長期的観点の評価には、出口以降に一段と顕在化する異次元緩和の多様な副作用の影響が重要になる。その意味で、黒田時代の評価は現時点では不可能だ。しかし、極めて厳しい評価になるリスクは高いと考えている」とし、「現在、政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場も日銀によって買い支えられるなど、金融の不均衡は著しく増している。共同声明の原点に立ち返れば、こうしたリスクにもっと目を向けられるはずだ」と述べている。 白井さゆりは、企業のインフレ予想も上昇傾向になく、エコノミスト予想も当初は上昇したものの上昇傾向がない。これらは非伝統的金融緩和が実質長期金利を引き上げる手段として限界があることを物語っているとしている。更に、自然利子率の観点から、非伝統的金融緩和によりカネ余りが進めば、リスク回避的な企業・家計で貯蓄が増え自然利子率が低下する。また富裕層が保有する株価・不動産価格が金融緩和によって上昇すれば自然利子率は低下する。これらは、黒田東彦日銀総裁の緩和目的、すなわち自然利子率の引き上げと逆作用になっている可能性があると指摘している。 早川英男は、非伝統的金融政策の効果に関して経済学界では理論的にも実証的にも定説が無かったと指摘し、「非伝統的金融緩和は『やってみなければ、結果は誰にも分からない』という意味で、壮大な社会実験（ないしギャンブル）の性質を持つものだった」と述べている。 流動性の罠のもとでは無効 流動性の罠状態においては、それ以上利子率を下げられないため、金融政策は無効になる。これは伝統的ケインズ派がもっていた考えである。企業が設備投資を拡大しないのは、需要の成長が期待できないできないためである。たとえば、小野善康は、「アベノミクスの金融緩和は、デフレ脱却への道筋とはならない」と批判している 。 「流動性の罠」および「量的金融緩和政策#効果を巡る議論」も参照 景気悪化結果説 吉川洋は、「リフレ派は、物価下落を景気悪化の原因と見るが、物価下落は景気悪化の結果であって原因ではない。白川方明日銀総裁がこのような考えをもっていた」と指摘している。 「デフレーション#経済活動停滞の因果関係」も参照 貨幣数量説批判 インフレ・ターゲットによりデフレ脱却を目指すリフレーション政策については、単純な貨幣数量説であるとの強い批判がある。
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