進入・ターミナルレーダー管制 進入・ターミナルレーダー管制の概要

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進入・ターミナルレーダー管制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/09/15 18:19 UTC 版)

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ターミナルレーダー管制業務(ターミナルレーダーかんせいぎょうむ)とは、交通量(トラフィック)の多い主要空港レーダーを用いてターミナル管制所により提供されている航空管制業務のこと。さらに、日本での羽田空港のような交通量が比較的多い空港では出発機と到着機の管制は分けて行われるほか、関東(羽田・成田)や関西(伊丹、神戸、関空)のように複数空港の管制が一元的に実施されることもある(TRACON方式)[1]

コールサインは、空港名のあとに前者はディパーチャー (departure)、後者はアプローチ (approach)が付される。ターミナルレーダー管制は、通常、空港事務所内のIFRルーム(管制塔の階下にある場合が多い)で行われる。

一般に空港周辺には、到着機の飛行コースである標準計器到着方式と、出発機の飛行方式・コースである標準計器出発方式が設定されている。

以下に日本における業務内容の例を示す。※ターミナルレーダー管制の場合。[2]※進入管制を実施する場合や実施組織が異なる場合は内容に異同が発生する[3]

これに関連して、ターミナルレーダー管制に必要な空域である「進入管制区」についても解説する。

統括管制席

  1. 管制席間の業務の調整
  2. 他の管制席の業務の監督
  3. 航空交通管理管制業務に係るATMセンターとの調整
  4. 警急業務(捜索救難を必要とする航空機に対する通信捜索を除く。)

出域管制席

1. 計器飛行方式により管轄区域内の飛行場から出発する航空機又は計器飛行方式によって進入復行を行う航空機であって次に掲げるものに対する管制許可及び管制指示
(1)飛行場管制所又は着陸誘導管制所から引き継いだもの
(2)管制区管制所、ターミナル管制所又は着陸誘導管制所に引き渡すまでのもの
2. 出域管制席の管制業務に係る事務であって次に掲げるもの
(1)特別有視界飛行許可(出発する航空機に対するものに限る。)
(2)特別管制空域における計器飛行方式によらない飛行の許可(航空法第94条の2第1項ただし書の許可をいう。)
(3)計器飛行方式によって出発する航空機の位置通報、その他通報の受理
(4)次に掲げるものの中継
a 他の管制機関が行った管制承認、管制許可及び管制指示
b 航空機からの位置通報その他の通報
(5)航空機に対するレーダーによる監視及び助言
(6)飛行情報業務及び捜索救難を必要とする航空機に対する通信捜索
(7)管制機関との連絡調整

入域管制席

1. 計器飛行方式により管轄空域内の飛行場に進入する航空機であって、次に掲げるものに対する管制許可、管制指示及び管制承認
(1)管制区管制所又は飛行場管制所から引き継いだもの
(2)着陸誘導管制所又は飛行場管制所に引き渡すまでのもの
2. 次に掲げる管制業務
(1)特別有視界飛行許可(進入する航空機に対するものに限る。)
(2)計器飛行方式によって飛行する航空機の飛行計画、位置通報、その他の通報の受理
(3)航空機に対するレーダーによる監視及び助言
(4)飛行情報業務
(5)捜索救難を必要とする航空機に対する通信捜索
(6)関係機関との連絡調整

  1. ^ 平田輝満(2010) ニューヨーク首都圏空域における航空管制の現状と空域再編-我が国首都圏空域における航空管制運用の効率化への示唆-運輸政策研究Vol.13 No.2 2010 Summer (通巻049号):pp.33-41
  2. ^ 国土交通省航空局 航空保安業務処理規程 第5管制業務処理規程「公益社団法人日本航空機操縦士協会航空局通達等」pp.295 2016年2月1日閲覧
  3. ^ 防衛省 情報検索サービス 陸上自衛隊航空交通管制等実施に関する達昭和五十五年五月二日(最新改正:平成23年4月1日達第32-19号)pp.12- 2016年2月1日閲覧
  4. ^ a b 進入管制区・特別管制区 - 国土交通省航空局
  5. ^ a b c d e f g 鹿児島・宮崎両空港 管制業務統合へ 地方空港どうしは初 - NHKニュース(2017年10月6日配信、10月9日現在のオリジナルをアーカイブ化)
  6. ^ a b c d 今後の我が国航空管制の課題と対応 (将来の航空交通需要増大への戦略) (PDF) -国土交通省 航空局航空管制部 (平成28年度航空管制セミナー 講演資料)
  7. ^ 平成31年度発注の見通しの公表について(平成31年4月現在)”. 国土交通省大阪航空局. 2019年9月16日閲覧。


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