車椅子スペース 車椅子スペースの概要

車椅子スペース

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/19 21:32 UTC 版)

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法整備

法律で公共交通機関等に車椅子スペースの設置を義務付けている国がある。

鉄道

鉄道車両の車椅子スペースは、一般に乗降口に近い位置に設けられる[1]。車椅子スペースには一定の広さがあり、横手すり(2段手すりの場合もある)などが併設されることが多い[1]

欧米

欧米の列車では、車椅子用のスペースはベビーカー用のスペースと共有になっていることが一般的である[2]

日本

通勤形車両の例(E235系電車
車端部の座席がない部分
特急形車両の例(名鉄1700系電車
車椅子との移動がしやすいように肘掛けは跳ね上げ式となっており、畳んだ状態の車椅子を立てて固定できる固定用ベルトを備えている。

座席のない一角を設け、その箇所を車椅子スペースとしている。車内外に車椅子マークベビーカーマークが掲出される。多くは非常通報装置や車椅子固定用のロープが設置され、さらに非常用車椅子が用意されている車両も一部に存在する。

日本で本格的に導入が開始されたのは1990年代に入ってからである。2000年に出された旧運輸省の運輸省令第10号「移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準」により1列車に1か所以上の車椅子スペースを設けることが義務付けられている[2]。また、2014年頃に国土交通省よりベビーカーマーク[3]決定の公表があり、JR地下鉄私鉄各社で車椅子スペースへのベビーカーマークの掲出が増えている[4]

車椅子スペースを日本の通勤形電車で最初に採用したのは1981年落成の京都市交通局10系電車である[5]路面電車車両を含めると1977年落成の東京都交通局7000形電車の更新車が最初である。

設置場所は編成あたり1 - 2箇所の場合が多いが、2010年代後半からは全車両に設置する例も増えている。設置パターンは先頭車両の連結面寄り、先頭車両の先頭部付近、中間車両のみなど、車両によりまちまちである。

一般車両

通勤形車両や近郊形車両では車端部に設けられることが多いが、扉間に設置される例もある。基本的に座席・荷棚が設置されていないほか、吊り革の高さが高くされている。通常座席下に設けられるヒーターは壁面に設置される。また安全のためスペースに接する窓の固定化や手すりの設置が行われる。車両によっては、収納座席や簡易的な腰掛が用意され、車椅子利用者がいない場合には着席が可能な構造となっている。またトイレを設置している車両では、本スペースと向かい合わせで設けられる例が多い。

特急形車両

新幹線特急形車両の列車では、横(枕木方向)に2列+3列または2列+2列となっている座席配列のうちの通路側の席をなくすことで車椅子スペースが用意されている例が多い。出入口に近い客室の端に設けられることが多く、その出入り口の幅員は拡幅されていることもある。また、最寄りのトイレは車椅子対応とされている。

通勤形車両におけるフリースペースの例(西武9000系電車
身障者向けの設備がなく、マークも掲出されていない。

フリースペース

車椅子スペースに近いものとして、これに類似しながら非常通報装置などの身障者向け設備がないものを「フリースペース」としている鉄道事業者も存在する。この場合、車椅子・ベビーカーのマークは掲出されない。ベビーカーや大きな荷物を持った人への配慮として設置されているが、車椅子スペースの代用として用いられる場合もある。

このほか、上記の車椅子スペースと完全に同じものを「フリースペース」と呼称する例もある。

路線バス

ヨーロッパ

ヨーロッパの路線バスでは車椅子を後ろ向き(進行方向と反対向き)に背部を固定することができるようになっている[6]

車椅子利用者は自動で出されるスロープを用いて単独で乗車し、車椅子スペースに自ら移動して安全を確保することができるという利点がある[7]

後方を向くため車酔いになりやすいとの指摘もあるが、ドイツでは問題なく運用されているとの報告がある[7]

日本

車椅子スペース兼用座席に付いているベビーカー固定ベルト

日本の路線バスでは、車内の一部の座席を折り畳めるようにし、そこに車椅子を設置するためのスペースを用意していることが多い。この場合、車椅子スペースとして利用するためにはその部分の座席を畳む必要があり、車椅子マークおよび座席の折り畳み方の説明などが掲示されている。また、ベビーカーの固定ベルトが付いている場合もある。ただし、バス事業者や車種によっては鉄道車両と同様に空きスペースとなっている場合もある。

日本の路線バスでは、車椅子を前向き(進行方向)に乗せて床に3本のベルトで固定することができるようになっている[6]。運転手が折り畳み式のスロープを手動で展開したのち、車椅子を押して乗り込む[6]ユニバーサルデザインの観点からは、高齢者も容易に乗降でき、車椅子利用者も他の乗客と同様に自力で簡単に乗降できるシステムが望ましいという指摘がある[7]。日本の路線バスにおいては車椅子の乗降に時間や手間がかかることから、車椅子利用者に対する乗車拒否といった事例も発生している[8][9][10][11]


注釈

  1. ^ 日産自動車が小型タクシー用として販売していたセダンタイプのクルーはそれすらも考慮されているとは言い難く、もともと内寸が小さいトランクの一部はLPGタンク(ボンベ)に占領されており、開口部も高いうえに狭いため、一般サイズの車椅子では積み下ろしには難渋する。そのうえ、積み込んだ状態ではトランクリッド(蓋)が閉められず、車体からはみ出した車椅子をリッドではさみ込み、それらをゴムひもなどで固定する必要がある。圧力容器であるLPGタンクは「高圧ガス保安法容器保安規則」に基づいて生産され、検査を受けるため、素材や寸法・形状が決まっており、車両ごとに最適化されていないという問題もある。
  2. ^ NV200バネットタクシーは、バックドアで乗降する市販の福祉車両と同じ構造としたため、大型LPGタンクが搭載できず、ガソリン・LPGのバイフューエル仕様はあるものの、タクシー事業者にとって燃料のコストメリットが大きい純粋なLPG仕様は生産されていない。一方、JPN TAXIは従来型車と同様に客席背後/荷室前部にLPGタンクが横たわっており、これが障害となるためバックドアからの乗降は考慮されていない(「トヨタ・ジャパンタクシー#車椅子利用者からの改善要求」も参照)。

出典

  1. ^ a b バリアフリー整備ガイドライン(車両等編)第4部 1.鉄軌道(交通エコロジー・モビリティ財団) (PDF)
  2. ^ a b 斎藤綾乃, 鈴木浩明, 白戸宏明 ほか、「ベビーカー利用者等に配慮した通勤近郊車両内車いすスペースの手すり寸法」 『人間工学』 2007年 43巻 2号 p.71-80, doi:10.5100/jje.43.71
  3. ^ 「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」決定事項の公表について(H26.3.26)
  4. ^ 地下鉄・ニュートラム・バスの車両に「ベビーカーマーク」を表示します 大阪市交通局[リンク切れ]
  5. ^ 鉄道ファン編集部「オールガイド 京都地下鉄10系」『鉄道ファン』通巻233号、交友社、1980年9月。
  6. ^ a b c 『新・ユニバーサルデザイン―ユーザビリティ・アクセシビリティ中心・ものづくりマニュアル』132頁
  7. ^ a b c 『新・ユニバーサルデザイン―ユーザビリティ・アクセシビリティ中心・ものづくりマニュアル』133頁
  8. ^ 車椅子理由に乗車拒否 千葉県委員会に男性申し立て バス会社へ配慮助言 成田 千葉日報、2017年4月6日
  9. ^ 千葉交通が謝罪 車椅子利用者のバス乗車拒否 千葉日報、2017年4月7日
  10. ^ 「発車30秒前で無理」 車いす客を乗車拒否 松戸新京成バス 千葉日報、2019年2月26日
  11. ^ 路線バスが車いす客拒否 「30秒で発車、無理」 日本経済新聞電子版、2019年2月26日
  12. ^ 『新・ユニバーサルデザイン―ユーザビリティ・アクセシビリティ中心・ものづくりマニュアル』126頁
  13. ^ a b c 『新・ユニバーサルデザイン―ユーザビリティ・アクセシビリティ中心・ものづくりマニュアル』129頁


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