男女別学

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/13 06:00 UTC 版)

日本

近代

日本では、明治時代に学校制度が整備される中で、初等教育（小学校）からの男女別学が原則とされた。

1879年（明治12年）に出された教育令は「凡学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルヲ得ス但小学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルモ妨ケナシ」（第42条）と定め、中等教育以上では男女別学を原則と定めた^[11]。これにより、女子の中学校への入学は認められなくなり、女子中等教育は女学校で行われることとなった^[11]。1891年（明治24年）の文部省令第12号「学級編制等ニ関スル規則」は、小学校で学年の女子児童が学級編成に十分であれば、男女別学級とするように定めた（ただし尋常小学校1学年・2学年は例外とした）^[6]。

中等学校以上では男女別学の制度が維持され、旧制高等学校（卒業者には帝国大学への進学が保証されていた）に女子の入学は認められず、したがって帝国大学への女子の進学はほとんど認められなかった^[8]^[6]（1913年に東北帝国大学が3人の入学を認めたのが最初。女子大生の日参照）。女子に対する中等教育機関としては高等女学校などが規定されたが、「良妻賢母主義」と言われるように性別役割分業観に根差した教育方針が採られており^[7]、高等女学校と旧制中学校（男子）では修業年限にも差異があった^[8]。

第二次世界大戦後

第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部による占領期、男女別学を原則としていた日本の教育制度は男女共学を原則とするものに改められた（学制改革参照）。

教育改革指令を受ける形で、1945年12月に「女子教育刷新要綱」が閣議了解され、女子大学の創設、大学における男女共学制、中等学校における男女間の教科の平準化などの実施が決定された^[12]。これにより、1946年より従来女子の進学に制限を設けていた高等教育機関に女子が入学するようになった^[12]。1946年に出された第一次教育使節団報告書は公教育を男女別学から男女共学に移行するよう提言。1947年に施行された教育基本法は「教育上男女の共学は、認められなければならない」とした^[8]。

1947年3月公布の学校教育法により、1948年より実施される公立新制高等学校の設置に関する「高校三原則」のひとつとして「男女共学」が挙げられた^[12]^[13]。ただし、1947年に文部省は通知・通達として「新学校制度実施準備の案内」「新制高等学校実施の手引」を出し、男女の教育機会均等という根本原則を踏まえた上で、地域の状況を尊重して必ずしも「男女共学」にしなくてもよいという方針を示しており、画一的な指導は行わなかった^[13]。占領軍の地方当局の担当者によって方針に差異があったため、男女別の旧制中等学校を統廃合して男女共学が徹底された地域もあれば、旧制中等学校を引き継いで男女別の新制高等学校が設立された地域もあった^[13]^[12]。また私立学校は三原則の制約外にあったため、男女別学校として移行したものが少なくない^[12]。

「男女共学」が原則となった戦後も、家庭科などでは男女で異なるカリキュラムが設けられた^[6]（「男女別修」とも呼ばれる）。性別役割分業観によるものとしてカリキュラムを男女が共に学ぶように改めようという運動が行われるなどした結果、1989年の学習指導要領で家庭科の男女共修が示された^[6]（男女共修参照）。

備考

現在の日本では、高校までは男子校・女子校ともに存在している^{[注 3]}。大学・短期大学については女子大学は存在するが、男子大学は存在しない。
日本では、男女別学の学校は私立学校を中心に多数存在するが、1990年代中頃からバブル崩壊による長期の不況や少子化の影響によって、共学化する学校が増えてきている。
日本では、北関東地域の名門公立学校（いわゆるナンバースクール）や首都圏の名門私立学校、京阪神地区の名門私立学校が男女別学である場合が多い。
男子・女子とも募集するが、男子と女子とでは教室（男子クラス・女子クラス）や校舎などが分けられている学校（特に私立学校の一部）がある。そういう学校も「男女別学（または男女別学校）」の範疇に入れられるほか、「男女併学」と称されることがある。別学・共学の、両方のメリットが得られるとも言える。