日本電設工業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 21:51 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 日本電設、電設、NDK |
| 本社所在地 |
 日本〒110-8706 東京都台東区池之端1-2-23 NDK第二池之端ビル |
| 設立 |
1942年（昭和17年）12月15日 （鉄道電気工業株式会社） |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 6010501016240 |
| 事業内容 | 設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理 |
| 代表者 | 代表取締役社長 土屋 忠巳 |
| 資本金 | 84億9,429万円 |
| 発行済株式総数 | 6153万7000株 |
| 売上高 |
連結：1982億4400万円 単体：1559億7600万円 (2020年3月末日現在) |
| 経常利益 |
連結：176億8000万円 単体：129億8400万円 (2020年3月末日現在) |
| 純利益 |
連結：112億7400万円 単体：91億1500万円 (2020年3月末日現在) |
| 純資産 |
連結：1737億5800万円 単体：1312億3000万円 (2020年3月末日現在) |
| 総資産 |
連結：2587億6200万円 単体：2064億9700万円 (2020年3月末日現在) |
| 従業員数 |
連結：4572人,単体：2403人 (2020年3月末日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 東邦監査法人 |
| 主要株主 |
東日本旅客鉄道株式会社(18.85%) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(9.55%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(5.63%) |
| 主要子会社 | ※グループ企業一覧 参照 |
| 外部リンク | https://www.densetsuko.co.jp/ |
概要
1942年（昭和17年）12月15日、鉄道省の電気工事指定業者121社と電気機器・電線等の指定製造業者15社の共同出資の下、鉄道省の鉄道電気工事を独占的に請負う会社として、「鉄道電気工業株式会社」が設立された。1949年（昭和24年）7月、国鉄の鉄道電気工事の発注が一般競争入札となったことを機に、一般電気工事分野に進出し、会社名を現在の「日本電設工業株式会社」に変更した。
事業領域を「鉄道電気工事」「一般電気工事」「情報通信工事」の3部門に分けている。売上高別に見ると、鉄道電気工事が一番多く、全体の5割以上を占めている[1]。鉄道電気工事部門ではリーディングカンパニーとして、在来線・新幹線だけではなく、地下鉄、新交通システムまで幅広い領域の事業を全国展開している。
人材育成を目的として、千葉県柏市に「中央学園」という研修施設を所有している。また、「NDK技術学園」という名称の認定職業訓練校が併設されており、自社だけでなく協力会社、同業他社の社員も受け入れ、業界全体の技術・技能の向上にも努めている[2]。
歴史
- 1942年（昭和17年）12月15日 - 鉄道電気工業株式会社として設立。
- 1949年（昭和24年）7月 - 日本電設工業株式会社に社名変更。
- 1949年（昭和24年）10月 - 建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を受ける。
- 1962年（昭和37年）12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場する。
- 1968年（昭和43年）4月 - 創立25周年記念事業で中央研修所（現・中央学園）を開設する。
- 1973年（昭和48年）10月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替えする。
- 1974年（昭和49年）2月 - 建設業法改正に伴い建設大臣許可第2995号の許可を受ける。
- 1985年（昭和60年）2月 - 本店所在地を現在地に移転する。
- 1993年（平成5年）4月 - 創立50周年記念事業で中央学園を開設する。
- 2001年（平成13年）4月 - 電設工技術学園（東京都認定職業訓練校）を開校する。
- 2011年（平成23年）4月 - 校名を電設工技術学園からNDK技術学園に変更する。
「日本電設工業」の続きの解説一覧
- 1 日本電設工業とは
- 2 日本電設工業の概要
- 3 事業所
固有名詞の分類
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