日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
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反対運動
条約締結に際し、日韓両国で激しい反対運動が起こった。韓国では南北分断が固定化され、冷戦に日本が巻き込まれることで、「日本の平和」が奪われ、日本が戦争に参加するようになるとして批判された[17]。
1965年8月14日、韓国国会は条約批准の同意案を可決した[38]。日本での反対運動は学生活動家や旧社会党などによって展開された[注釈 3]。そこでは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を無視した韓国との単独国交回復に反対するものが主であった。これは、日本共産党は朴政権を軍事政権として正統な政府と認めず、社会党は北朝鮮を朝鮮半島の唯一正統な政権と認識していたからであり、韓国を唯一正統な政権と認める本条約は受け入れがたい内容だったからであって、後年のような歴史認識の相違等は主たる反対理由にはしていなかった。
10月25日、衆議院日韓特別委員会は審議を開始した。10月27日、民社党書記西村栄一は日韓条約批准に賛成と言明し、党内が混乱し、11月5日、民社党議員総会は日韓条約賛成を決定した。11月6日、自民党は、衆議院日韓特別委員会で強行採決、野党各党は無効を主張した。11月9日、衆議院本会議は議長職権で開会、自社両党の動議の応酬で11月11日まで徹夜国会。11月12日未明、議長発議（前例なし）で日韓条約案件を議題とし、同条約を可決した。11月13日、参議院本会議は議長職権で開会、自民・民社両党で日韓特別委員会の設置を強行した。11月22日、委員長職権で、特別委員会で審議を開始。12月4日、自民党は、参議院日韓特別委員会で強行採決。12月11日、参議院本会議は自民・民社両党のみで可決、日韓基本条約などが成立した。 結局、衆参両院の日韓特別委員会に於いて与党の自民党がこの条約の委員会採決を強行。本会議でも自民党と民社党のみが出席（他党は審議拒否）して条約の承認を可決した。
1965年10月12日、日韓条約批准阻止で社会・共産両党系統一行動、10万人が国会請願デモをおこなう。11月9日、社会・共産両党系団体共催の日韓条約粉砕統一集会が41都道府県329か所で開催される。11月13日に第2次統一行動。
韓国側の反対運動は特に歴史認識、請求権、李承晩ライン破棄等に対する反発であり、韓国側は従来の主張を大幅に譲歩させた。これに対して「売国奴」「豊臣秀吉の朝鮮出兵以来の日帝侵略の償いをはした金で許すのか」「屈辱的譲歩」というものが大勢であった。また、当時の朴政権は軍事独裁政権であり、この種の開発独裁に関する不正蓄財やODAに関するまつわる不正蓄財に日本側の資産が流用されると言った韓国国内の政治事情にからむ反対意見や日本資産の直接流入による貿易赤字や失業率の増大低賃金労働の固定化等経済的事情を主張する意見もあった[39]。朴政権は、最終的には国内の反対を戒厳令を敷く形で鎮圧した。
注釈
- ^ 日本国との平和条約では、第14条にて「日本が賠償を行う国は、日本が占領し損害を与えた連合国」と規定されているため、韓国は対象とはならない。
- ^ インドがイギリスから独立したとき、イギリス人やイギリス企業がインドに持っていた資産が独立後も継続して保証されたというように、植民地が独立した場合にも宗主国財産は従前の通り保証される場合が多かった。ただし、イランやインドネシアのように、独立後に強制接収されるケースもある。
- ^ 新左翼諸派は、60年安保後の共産主義者同盟（ブント）の分裂から再編・復興への端境期に当たり、反対運動の中心を担う存在ではなかった。
出典
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