広域関東圏

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/21 02:41 UTC 版)

統計

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関東地方に接している県は背景が黄色、この項で触れられている広域関東圏（含む福島県）以外は灰色。

県民総生産

2020年度県民経済計算によれば、広域関東圏を構成する1都10県の県民総生産の合計は256兆3061億円である。日本のGDPの約45%を占めており、世界第10位であるブラジルのGDPとほぼ同規模である。

昼間人口・夜間人口

都県別の昼間人口と夜間人口（2020年国勢調査による）

関東地方の構成都県、および、関東地方に接している県以外は背景が灰色。

関東周辺県

県	昼間人口	夜間人口	昼夜差
宮城県	230.3万人	230.1万人	0.2万人
福島県	183.4万人	183.3万人	0.1万人
新潟県	220.0万人	220.1万人	-0.1万人
長野県	204.2万人	204.8万人	-0.6万人
山梨県	80.4万人	80.9万人	-0.5万人
静岡県	362.7万人	363.3万人	-0.6万人
愛知県	763.7万人	754.2万人	9.5万人

関東地方

県	昼間人口	夜間人口	昼夜差
群馬県	193.9万人	193.9万人	0.03万人
栃木県	191.3万人	193.3万人	-2.0万人
茨城県	279.8万人	286.7万人	-6.9万人
千葉県	554.9万人	628.4万人	-73.5万人
埼玉県	643.4万人	734.4万人	-91.0万人
東京都	1675.1万人	1404.7万人	270.4万人
神奈川県	830.5万人	923.7万人	-93.2万人

都道府県間流動

交通機関別都道府県間流動表（年間）（全交通機関）
目的地への流動が100万人/年以上のみ記載（2015年）

出発地：福島県

順	目的地	万人/年
1	宮城県	1053.6
2	茨城県	688.0
3	栃木県	583.3
4	東京都	404.5
5	山形県	278.1
6	新潟県	231.1
7	埼玉県	224.1
8	千葉県	188.2
9	神奈川県	157.4

出発地：群馬県

順	目的地	万人/年
1	埼玉県	3004.8
2	栃木県	1975.2
3	東京都	750.9
4	長野県	446.4
5	茨城県	253.4
6	神奈川県	240.4
7	新潟県	217.4
8	千葉県	203.4

出発地：栃木県

順	目的地	万人/年
1	茨城県	2408.7
2	群馬県	1865.9
3	埼玉県	1370.6
4	東京都	913.6
5	福島県	593.2
6	千葉県	356.9
7	神奈川県	256.1

出発地：茨城県

順	目的地	万人/年
1	千葉県	3687.8
2	栃木県	2495.9
3	埼玉県	1493.2
4	東京都	1441.6
5	福島県	769.1
6	神奈川県	332.7
7	群馬県	232.3

出発地：東京都

南関東1都3県を目的地から除く。

順	目的地	万人/年
1	茨城県	1348.0
2	静岡県	1345.4
3	山梨県	1035.7
4	愛知県	906.2
5	栃木県	880.9
6	群馬県	779.0

順	目的地	万人/年
7	大阪府	768.8
8	長野県	718.2
9	新潟県	411.2
10	福島県	358.6
11	宮城県	338.4
12	兵庫県	294.6

順	目的地	万人/年
13	京都府	291.3
14	福岡県	288.7
15	道央	244.8
16	石川県	152.3
17	広島県	148.4
18	富山県	139.1

順	目的地	万人/年
19	沖縄県	137.7
20	岩手県	129.5
21	岐阜県	128.7
22	三重県	118.0
23	山形県	115.2
24	青森県	109.2

出発地：新潟県

順	目的地	万人/年
1	長野県	413.9
2	東京都	388.7
3	神奈川県	248.4
4	群馬県	221.9
5	埼玉県	187.4
6	福島県	182.6
7	富山県	128.8
8	千葉県	114.7

出発地：長野県

順	目的地	万人/年
1	東京都	750.9
2	山梨県	490.5
3	群馬県	488.1
4	新潟県	416.2
5	愛知県	359.1
6	埼玉県	324.8
7	神奈川県	316.8
8	岐阜県	203.9
9	千葉県	170.8
10	静岡県	112.9

出発地：山梨県

順	目的地	万人/年
1	東京都	968.3
2	神奈川県	567.0
3	長野県	408.5
4	静岡県	338.7
5	埼玉県	178.7
6	千葉県	102.8

出発地：静岡県

順	目的地	万人/年
1	神奈川県	2276.9
2	愛知県	1746.1
3	東京都	1334.2
4	山梨県	444.4
5	千葉県	321.4
6	埼玉県	268.4
7	岐阜県	118.7
8	大阪府	105.3

脚注

^ 関東経済産業局管轄区域関東経済産業局
^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「信越」の項目によれば「長野県から新潟県の阿賀野川以西の地方名称など。」となっている。
^ 峠に関しては、『エアリアマップグランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図最新版』（昭文社、1995年5月第27版発行）による。
^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「木曾山林」の項目及び「古代日本要図」による。
^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「北陸道」の項目によれば「愛発の関以北の日本海に面した若狭・越前・越中・越後・加賀・能登・佐渡の7国からなる。」と記載されている。
^ 『広辞苑』の「近国」の項目によれば、律令制で若狭国は近国と位置付けられている。
^ 遠国 Weblio辞書（大辞林：三省堂提供）
^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編集『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年発行）の「北陸地方」の項目によれば「中部地方を東西に長く、南北に三分する場合の一地理区。日本海沿岸地域。」とされる。
^ 梅棹忠夫ほか3名監修『平凡社版日本地図帳 JAPAN ATLAS』（平凡社、1991年2月初版発行）の「関東・中部・近畿・中国・四国」の地図に基づいて算出。
^ 『マップル (4) 関東道路地図 1:100000』（昭文社、1999年1月第2版発行）
^ トンネルと峠に関しては『グランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図』（昭文社、1995年5月第27版発行）による。
^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年発行）の島田市、御前崎町、金谷町、川根町、中川根町及び本川根町のそれぞれの項目による。
^ 『現代日本分県地図』（人文社、1992年改訂新版発行）の「静岡県（市町村変遷図）」による。
^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「新居関」の項目による。
^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「府藩県変遷表」による。
^ 11都県ごとの人口及び11都県の合計人口は、令和2年国勢調査　人口等基本集計結果　結果の概要に基づく。
^ 東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津惠美子執筆）のうち「1 使用人口・分布地域」の204頁に掲載されている地図。（『日本方言学』（1953）による（言語学大辞典第2巻, pp.1758, 三省堂）に基づく。
^ 東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津惠美子執筆）のうち「2 系統・歴史」を参照したものに基づく。
^ 都竹通年雄（1949年）の案による。
^ ダニエル・ロング「小笠原における言語接触の歴史^{[リンク切れ]}」（『日本語研究センター報告』第6号、1998年）において詳細に記載されている。