ジャパンケーブルネット 沿革

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ジャパンケーブルネット

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/03 13:18 UTC 版)

沿革

2000年（平成12年）
2001年（平成13年）
  • 3月8日
    • ジャパンケーブルネット企画株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社を設立。
    • ジャパンケーブルネット企画株式会社が消滅。
  • 3月22日
    • ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社を設立[1]。
  • 4月26日
    • 第一種電気通信事業許可を取得。
  • 7月2日
    • 「デジタル放送配信サービス(BS)」を開始。
  • 7月31日
  • 9月30日
    • 株式会社大田ケーブルネットワークを連結子会社化[2]。
    • 株式会社小田原ケーブルテレビを連結子会社化[2]。
    • 株式会社葛飾ケーブルネットワークを連結子会社化[2]。
    • 株式会社シティテレビ中野を連結子会社化[2]。
2002年（平成14年）
2003年（平成15年）
  • 3月1日
    • 「デジタル放送配信サービス(CS)」を開始。
  • 9月
    • グループ各局が、「050 IP電話サービス」の『JCNetフォン』を順次開始[6][注 2]。
  • 11月1日
    • グループ局以外への「デジタル放送配信サービス」を提供開始[7]。
  • 12月1日
    • 「デジタル放送配信サービス（地上）」を開始[8]。
    • グループ局以外への「加入営業支援サービス」を提供開始[9]。
2004年（平成16年）
  • 1月1日
    • 九州エリアに「専用線インターネット接続サービス」を提供開始[10]。
  • 4月1日
  • 5月17日
    • 「インターネット接続サービス(JCNet.ISP)」を鎌倉ケーブルコミュニケーションズに提供開始[12]。
  • 6月1日
  • 7月1日
    • 「デジタル放送配信サービス」を日野ケーブルテレビ株式会社に提供開始[13][注 3]。
2005年（平成17年）
  • 3月31日
  • 6月22日
    • 湘南ケーブルネットワーク株式会社がJCNグループから離脱[注 4]。
  • 7月4日
    • 共通ロゴデザインを制定し、グループ全局に順次展開[15]。
    • 統一サービス名称として『JCNテレビ』、『JCNインターネット』および『JCN電話』を制定し、グループ全局に順次展開。
  • 12月20日
    • グループ各局が、『JCN電話』として、KDDI株式会社のプライマリIP電話（0AB〜J IP電話）サービス「ケーブルプラス電話」を順次開始[16]。
2006年（平成18年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社大田ケーブルネットワークが、呼称を「JCN大田」に変更[17]。
    • 連結子会社の小田原ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「JCN小田原」に変更[17]。
    • 連結子会社の株式会社葛飾ケーブルネットワークが、呼称を「JCN葛飾」に変更[17]。
    • 連結子会社の株式会社ケーブルネットワーク千葉が、呼称を「JCN千葉」に変更[17]。
    • 連結子会社の株式会社コアラテレビが、呼称を「JCNコアラ」に変更[17]。
    • 連結子会社のシーエーティービー港南株式会社が、呼称を「JCN港南」に変更[17]。
    • 連結子会社の株式会社シティテレビ中野が、呼称を「JCN中野」に変更[17]。
    • 連結子会社の株式会社タウンテレビ習志野が、呼称を「JCN習志野」に変更[17]。
    • 連結子会社の株式会社タウンテレビ南横浜が、呼称を「JCN南横浜」に変更[17]。
    • 連結子会社の船橋ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「JCN船橋」に変更[17]。
    • 連結子会社の武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「JCN武蔵野三鷹」に変更[17]。
  • 1月31日
    • マイ・テレビ株式会社を連結子会社化[18][注 5]。
  • 3月30日
    • セコム株式会社および丸紅株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社の株式（2社合計：46.76%）をKDDI株式会社に譲渡[19][注 6]。
    • セコム株式会社および丸紅株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社の株式（2社合計：5%）をKDDI株式会社に譲渡[19][注 6]。
  • 4月1日
    • 連結子会社のマイ・テレビ株式会社が、呼称を「JCNマイテレビ」に変更。
  • 8月1日
    • 連結子会社の熊本ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「JCN熊本」に変更。
  • 10月1日
    • 連結子会社の株式会社シーエーティービー港南（JCN港南）と株式会社タウンテレビ南横浜（JCN南横浜）が合併し、株式会社シーエーティービー港南が商号を「株式会社JCN横浜」に、呼称を「JCNよこはま」に変更[20]。
    • 連結子会社の株式会社船橋ケーブルネットワーク（JCN船橋）と株式会社タウンテレビ習志野（JCN習志野）が合併し、株式会社船橋ケーブルネットワークが商号を「株式会社JCN船橋習志野」に、呼称を「JCN船橋習志野」に変更[20]。
2007年（平成19年）
  • 2月26日
  • 3月1日
    • 連結子会社の株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、呼称を「JCN鎌倉」に変更。
    • 連結子会社の株式会社コアラテレビ（JCNコアラ）と株式会社葛飾ケーブルネットワーク（JCN葛飾）が合併し、株式会社コアラテレビが商号を「株式会社JCNコアラ葛飾」に、呼称を「JCNコアラ・JCN葛飾」に変更[23]。
  • 3月28日
    • 株式会社ケーブルテレビジョン東京を関係会社化[24][注 10]。
  • 4月1日
    • グループ各局が、JCN会員誌『JCN plus』を創刊[25][注 11]。
  • 6月25日
    • いちかわケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化[26]。
  • 6月27日
    • 富士通株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社の株式(28%)をKDDI株式会社に譲渡[27][注 12]。
    • 富士通株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社の株式(8.99%)をKDDI株式会社に譲渡[27][注 12]。
    • 株式会社ケーブルテレビジョン東京を関連会社化。
  • 7月1日
    • グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科』を提供開始[28][注 13]。
  • 7月10日
    • グループ各局が、KDDI株式会社のVODサービスである「MOVIE SPLASH VOD」を使用した『JCN VODサービス』を順次開始[29]。
  • 8月1日
    • グループ各局が、コミュニティチャンネルをデジタル化に際し名称を『JCNプラスチャンネル』に変更し順次開始[30]。
  • 9月1日
    • 連結子会社のいちかわケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「JCN市川」に変更。
  • 11月1日
    • ケーブルネット埼玉株式会社を連結子会社化[31]。
    • 日野ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化[31][注 14]。
  • 12月1日
    • 連結子会社のケーブルネット埼玉株式会社が、呼称を「JCN埼玉」に変更。
    • 連結子会社の日野ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「JCN日野」に変更。
2008年（平成20年）
  • 1月30日
    • 『JCN電話』の050 IP電話サービス『JCNetフォン(JCNet.PHONE)』を終了[32]。
  • 3月31日
  • 4月1日
    • 「デジタル放送配信サービス(CS)」でハイビジョン放送に対応。
  • 7月1日
    • 連結子会社の株式会社JCNコアラ葛飾が、呼称を「JCNコアラ葛飾」に変更。
  • 10月1日
2009年（平成21年）
  • 2月10日
  • 2月15日
    • グループ各局が、気象庁の高度利用者向けサービス用いたサービス『JCN緊急地震速報』を順次開始[36]。
  • 3月20日
    • グループ各局が、下り最大160Mbpsの超高速インターネット接続サービス『スピードスター160』を順次開始[37]。
  • 4月1日
  • 6月1日
    • グループ各局で、双方向設置済みの「HDD内蔵STB」利用者向けにリモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を提供開始[43]。
  • 7月1日
    • 連結子会社の川越ケーブルビジョン株式会社が、呼称を「JCN川越」に変更。
  • 9月1日
  • 10月1日
    • 連結子会社のケーブルネット埼玉株式会社が、商号を「株式会社JCN埼玉」に変更。
2010年（平成22年）
  • 2月26日
    • 株式会社ケーブルテレビ足立を連結子会社化[46]。
  • 3月1日
    • 連結子会社の株式会社ケーブルテレビ足立が、呼称を「JCN足立」に変更。
  • 4月1日
    • グループ各局が、「デジタル録画コピー制御」を地デジコミュニティチャンネルで運用開始[注 17]。
  • 6月16日
    • 株式会社ケーブルテレビジョン東京を連結子会社化[47][注 18]。
  • 7月1日
    • 連結子会社の株式会社ケーブルテレビジョン東京が、呼称を「JCNみなと新宿」に変更。
  • 12月27日
    • グループ各局の『JCNインターネット』利用者に限定し、UQ WiMAX端末を販売開始。
2011年（平成23年）
  • 3月1日
  • 3月31日
    • 「デジタル放送配信サービス(JC-HITS)」の配信を終了。
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社JCN関東（JCN関東）が川越ケーブルビジョン株式会社（JCN川越）を吸収合併[52]。
    • グループ各局が、BD・DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科ブルーレイ』を提供開始[53][注 20]。
    • グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTBセットの新コース『HDDコース』を提供開始[54][注 21]。
    • 双方向設置済みの特定STB利用者向けに、『STBポータルサービス』および『JCNおすすめナビ』を提供開始[54]。
    • グループ各局が、地デジコミュニティチャンネルをハイビジョン化。
  • 6月1日
    • リモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を拡充し、『ケータイde録画予約』を提供開始[55]。
  • 7月24日
    • グループ各局が、地上アナログ放送の放送対象地域外テレビ局を再送信終了[50]。
  • 11月1日
    • 連結子会社の株式会社ケーブルテレビジョン東京（JCNみなと新宿）がKMN株式会社を吸収合併[56]。
2012年（平成24年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の八王子テレメディア株式会社が、呼称を「JCNテレメディア」に変更[57]。
  • 3月12日
    • グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『JCN WiMAX』を提供開始[58][59]。
  • 3月
    • 東京電力株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社の株式(23%)をKDDI株式会社に譲渡[60][61][注 22]。
    • 東京電力株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社の株式(0.1%)をKDDI株式会社に譲渡[60][61][注 22]。
  • 4月1日
    • 双方向設置済みの特定STB利用者向け『STBポータルサービス』に、『Shufoo!』を提供開始[62]。
  • 4月23日
    • 熊谷ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化[63]。
  • 5月1日
    • 連結子会社の熊谷ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「JCN熊谷」に変更。
  • 6月25日
    • グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『Wi-Fi内蔵モデム』を提供開始[64]。
  • 7月20日
    • グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、公衆無線LANサービス『ケーブルTV Wi-Fi』を提供開始[65]。
  • 9月28日
    • 北ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化[66][注 23]。
  • 10月1日
    • 連結子会社の北ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「JCN北」に変更。
    • 連結子会社の株式会社ケーブルテレビ足立が、商号を「株式会社JCN足立」に変更[67]。
    • 連結子会社のいちかわケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社JCN市川」に変更[67]。
    • 連結子会社の株式会社大田ケーブルネットワークが、商号を「株式会社JCN大田ケーブルネットワーク」に変更[67]。
    • 連結子会社の小田原ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社JCN小田原」に変更[67]。
    • 連結子会社の株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、商号を「株式会社JCN鎌倉」に変更[67]。
    • 連結子会社の熊谷ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社JCN熊谷」に変更[67]。
    • 連結子会社の熊本ケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社JCNくまもと」に、呼称を「JCNくまもと」に変更[67]。
    • 連結子会社の株式会社ケーブルネットワーク千葉が、商号を「株式会社JCN千葉」に変更[67]。
    • 連結子会社の八王子テレメディア株式会社が、商号を「株式会社JCNテレメディア八王子」に変更[67]。
    • 連結子会社の株式会社シティテレビ中野が、商号を「株式会社JCNシティテレビ中野」に変更[67]。
    • 連結子会社の日野ケーブルテレビ株式会社が、商号を「JCN日野ケーブルテレビ株式会社」に変更[67]。
    • 連結子会社のマイ・テレビ株式会社が、商号を「株式会社JCNマイテレビ」に変更[67]。
    • 連結子会社の株式会社ケーブルテレビジョン東京が、商号を「株式会社JCNみなと新宿」に変更[67]。
    • 連結子会社の武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社JCN武蔵野三鷹」に変更[67]。
    • 新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始[68]。
    • グループ各局が、コミュニティチャンネル『JCNプラスチャンネル』の名称を、呼称に準じた名称に変更し、総称を『JCNチャンネル』に変更[68]。
2013年（平成25年）
  • 7月1日
    • 連結子会社の北ケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社JCN北ケーブル」に変更。
  • 10月31日
    • 『JCN VODサービス』の新規登録終了。
  • 11月1日
    • ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社を吸収合併。
    • ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社が、商号を「ジャパンケーブルネット株式会社」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCNみなと新宿が、財団法人東京ケーブルビジョンを統合し「ケーブルビジョン新宿」の事業を譲受。
  • 12月2日
2014年（平成26年）
  • 3月31日
    • 『JCN VODサービス』を終了。
  • 4月1日
    • 株式会社ジュピターテレコムと合併し、会社解散[74][75][76][77]。

脚注

注釈

  1. ^ のちに、地元企業等からの要望で解消する。
  2. ^ ジャパンケーブルネット株式会社(JCN)のIP電話サービス「JCNet.PHONE」概要 Archived 2013年5月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2003年7月3日
  3. ^ 日野ケーブルテレビのCSデジタル放送に関しては、ジャパンケーブルネットを介したJC-HITSサービス。
  4. ^ 但し、一部のJCN提供サービスは継続。
  5. ^ マイ・テレビ株式会社は、グループ参画以前からサービス提供局だった。
  6. ^ a b これにより、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社は、KDDI株式会社の傘下になる。
  7. ^ ヘッドエンドは独自に構築するリマックス方式のため、番組配信元を変更したのみでチャンネル番号に変更は生じなかった。
  8. ^ JCNには東京電力株式会社が出資していることも関係し、JCNは当時のテプコケーブルテレビ（現：JCN関東）のヘッドエンド(HE)を模範して独自に構築した。
  9. ^ 株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズは、グループ参画以前からサービス提供局だった。
  10. ^ 株式会社ケーブルテレビジョン東京は、のちに関連会社になる。
  11. ^ JCN会員誌「JCN plus」は、グループ局にて有料サービスを利用する者に対して配布される。
  12. ^ a b これにより、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社は、KDDI株式会社の連結対象になる。
  13. ^ 『 『録りま専科』の機種は、Panasonic社製「TZ-DCH2800」が採用されている。
  14. ^ 日野ケーブルテレビ株式会社は、グループ参画以前からサービス提供局だった
  15. ^ 『録りま専科DVD』の機種は、Panasonic社製「TZ-DCH9800」が採用されている。
  16. ^ 川越ケーブルビジョン株式会社の親会社である株式会社JCN関東が保有する株式と合わせて95.83%をJCNが保有するため、同社は連結の対象になる。
  17. ^ JCN足立を除いてデジタル録画コピー制御（ダビング10）を開始。
  18. ^ 株式会社ケーブルテレビジョン東京は、グループ参画以前からJCNの関連会社だった。
  19. ^ JCNみなと新宿は2011年7月24日に開始。
  20. ^ 『録りま専科ブルーレイ』の機種は、Panasonic社製「TZ-BDT910F」が採用されている。
  21. ^ 『HDDコース』の機種は、Panasonic社製「TZ-HDW600F」が採用されている。
  22. ^ a b これにより、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社はKDDI株式会社の完全子会社に。また、KDDIがジャパンケーブルネット株式会社の株式を直接および間接あわせて95.6%を保有することになった
  23. ^ 北ケーブルネットワーク株式会社は、グループ参画以前からJCNの関連会社だった。
  24. ^ VODシステムは、KDDIのMOVIE SPLASH VODを採用し、有料サービスは『MOVIE SPLASH VOD』、JCN限定サービスは『JCNプラス ビデオ』で展開していた。
  25. ^ WiMAXシステムは、KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、JCNが仮想移動体通信事業を行っている。
  26. ^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を採用している。
  27. ^ a b 地上デジタル放送、BSデジタル放送はISDB規格により、1チャンネル放送時はHD画質でもマルチ編成時はSD画質となる。

出典

  1. ^ CATV事業連合会社「ジャパンケーブルネット株式会社」が業務開始 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2001年4月2日
  2. ^ a b c d ケーブルテレビ5局のJCN参加について Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2001年10月1日
  3. ^ a b c d e ケーブルテレビ5局のJCN参加について Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2002年4月5日
  4. ^ a b シーエーティービー港南（株）及び熊本ケーブルネットワーク（株）への経営参画について Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2002年6月28日
  5. ^ 八王子テレメディア（株）への経営参画について Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2002年10月8日
  6. ^ ジャパンケーブルネット株式会社がIP電話サービス「JCNet.PHONE」を提供開始! Archived 2013年5月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2003年7月3日
  7. ^ デジタル放送配信をグループ局以外にも配信開始 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2003年11月28日
  8. ^ 関東圏のケーブルテレビ事業者による地上デジタル放送サービスの開始について Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2003年11月17日
  9. ^ ジャパンケーブルネットが加入営業支援サービスの提供を拡大 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2003年11月28日
  10. ^ ジャパンケーブルネットが九州エリアにケーブルテレビ向け「専用線インターネット接続サービス」を提供開始 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2004年1月20日
  11. ^ ジャパンケーブルネットがCable@niftyサービスを東京ベイネットワークに提供 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2003年11月26日
  12. ^ ジャパンケーブルネットが鎌倉ケーブルコミュニケーションズに「JCNet.ISPサービス」を提供開始 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2004年5月17日
  13. ^ a b c デジタル放送配信サービスを多摩地区3社に提供、配信先27社に拡大 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2004年8月16日
  14. ^ ジャパンケーブルネットが株式会社コアラテレビの筆頭株主に Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2005年4月25日
  15. ^ JCNのロゴデザインをグループ全局に展開。ロゴマークを共通化 Archived 2013年12月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2005年7月4日
  16. ^ JCN、KDDIと協業で固定電話サービスを提供開始 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2005年11月29日
  17. ^ a b c d e f g h i j k ジャパンケーブルネット、グループ局の呼称を変更 Archived 2013年5月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2005年12月26日
  18. ^ ジャパンケーブルネット、マイ・テレビの株式を取得し、グループ局を14局に拡大 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2006年1月16日
  19. ^ a b ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約書の締結について KDDI株式会社（ニュースリリース） 2006年3月15日
  20. ^ a b ジャパンケーブルネット、神奈川県内および千葉県内のグループ局を合併 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2006年8月25日
  21. ^ テプコケーブルテレビ、川越ケーブルビジョン、JDSの地上光伝送ネットワークのCSデジタル受信方式を採用 日本デジタル配信株式会社（ニュース&トピックス） 2007年3月2日
  22. ^ 鎌倉ケーブルコミュニケーションズの株式取得のお知らせ Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年2月19日
  23. ^ ジャパンケーブルネットグループのJCNコアラとJCN葛飾が合併 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年1月26日
  24. ^ ケーブルテレビジョン東京の株式取得のお知らせ Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年3月20日
  25. ^ ケーブルテレビ加入者向けの会員誌新創刊のお知らせ Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年2月8日
  26. ^ いちかわケーブルネットワークの株式取得のお知らせ Archived 2013年5月26日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年6月22日
  27. ^ a b ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社の株式売買に関する株式譲渡契約書締結について KDDI株式会社（IRニュース） 2007年4月24日
  28. ^ JCNグループ全局で提供開始 HDD録画機能付きSTBサービス「録りま専科」 Archived 2013年12月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年5月23日
  29. ^ JCN、KDDIと協業でVODサービスを提供開始 Archived 2013年12月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年6月12日
  30. ^ JCNグループ、コミュニティチャンネルのデジタル放送を開始 Archived 2013年12月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年5月31日
  31. ^ a b ケーブルネット埼玉と日野ケーブルテレビの株式取得のお知らせ Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年10月10日
  32. ^ IP電話サービス「JCNetフォン」の提供終了について Archived 2013年12月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2007年11月16日
  33. ^ 北ケーブルネットワークの株式取得のお知らせ Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2008年3月21日
  34. ^ VODサービス『JCNプラスビデオ』を開始 Archived 2013年12月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2008年6月27日
  35. ^ 「JCNケータイ」の提供について Archived 2013年12月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2009年2月9日
  36. ^ JCN新サービス『緊急地震速報』を開始 Archived 2013年5月26日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2008年11月25日
  37. ^ 『下り最大160Mbpsの超高速インターネットサービス』を開始 Archived 2013年12月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2009年2月17日
  38. ^ DVD/HDD録画機能付きSTBサービス『録りま専科DVD』を提供開始 Archived 2013年5月26日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2009年3月18日
  39. ^ a b 株式会社テプコケーブルテレビの新設子会社及び川越ケーブルビジョン株式会社の株式取得のお知らせ Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2008年12月17日
  40. ^ 株式会社テプコケーブルテレビが提供する有料放送事業等の分社化および株式譲渡について Archived 2010年8月6日, at the Wayback Machine. 株式会社テプコケーブルテレビ 2008年12月17日
  41. ^ 株式会社テプコケーブルテレビが提供する有料放送事業等の分社化および株式譲渡について 東京電力株式会社 2008年12月17日
  42. ^ JCNニュースリリース 株式会社テプコケーブルテレビの新設子会社名「JCN関東」のご案内 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2009年2月26日
  43. ^ 携帯電話から番組録画予約できる新機能を本格提供開始〜HDD録画機能付きSTBサービスの利便性を向上〜 Archived 2013年12月30日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2009年5月25日
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  76. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ KDDI株式会社（ニュースリリース） 2014年2月26日
  77. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ 住友商事株式会社（ニュースリリース） 2014年2月26日
  78. ^ JCNはJ:COMに。ブランド、サービスについての重要なお知らせ

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