ジェイコム南横浜 沿革

ジェイコム南横浜

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/04 13:33 UTC 版)

沿革

  • 1988年昭和63年)
    • 8月25日
      • 「シーエーティービー港南株式会社」として設立。
  • 1990年平成2年)
    • 11月9日
      • シーエーティービー港南が有線テレビジョン放送施設設置許可(港南区の全域)取得。
  • 1992年(平成4年)
    • 4月1日
      • シーエーティービー港南が港南エリア一部開局。
  • 1994年(平成6年)
    • 11月
      • 「株式会社タウンテレビ金沢」が設立。
  • 時期不明
    • 「株式会社タウンテレビ横浜」が設立。
  • 1995年(平成7年)
    • 4月1日
      • シーエーティービー港南が港南エリア全域開局。
    • 4月
      • タウンテレビ金沢が有線テレビジョン放送施設設置許可(金沢区の全域)取得。
    • 9月
      • タウンテレビ横浜が有線テレビジョン放送施設設置許可(戸塚区の一部、栄区の全域)取得。
  • 1996年(平成8年)
    • 2月7日
      • シーエーティービー港南が有線テレビジョン放送施設設置許可(戸塚区の一部)取得。
    • 4月1日
      • タウンテレビ金沢が金沢エリア全域開局。
    • 10月2日
      • タウンテレビ金沢が第一種電気通信事業許可取得。
    • 12月1日
      • シーエーティービー港南が「横浜市戸塚区矢部町29」に戸塚センターを開設し、戸塚エリア(現・戸塚北エリア)一部開局。
  • 1997年(平成9年)
    • 7月1日
      • タウンテレビ横浜が戸塚・栄エリア(現・戸塚南・栄エリア)一部開局[注 1]
    • 9月1日
      • タウンテレビ金沢がインターネット接続サービス「し〜ぷるねっと」開始。
  • 2000年(平成12年)
    • 5月11日
      • シーエーティービー港南が第一種電気通信事業許可取得。
    • 6月1日
      • 株式会社タウンテレビ金沢が株式会社タウンテレビ横浜を合併。社名を「株式会社タウンテレビ南横浜」に変更。
    • 8月1日
      • シーエーティービー港南が戸塚エリア(現・戸塚北エリア)でインターネットサービス開始。
    • 9月
      • タウンテレビ南横浜が戸塚・栄エリア(現・戸塚南・栄エリア)の第二種電気通信事業許可取得。
    • 12月1日
      • シーエーティービー港南が港南エリアでインターネットサービス開始。
  • 2001年(平成13年)
    • 10月1日
      • シーエーティービー港南が戸塚エリア(現・戸塚北エリア)全域開局。
      • タウンテレビ南横浜がBSデジタル放送サービス開始。
  • 2002年(平成14年)
    • 3月31日
      • ジャパンケーブルネット株式会社が株式会社タウンテレビ南横浜の株式を取得。経営権が移りグループ局となる。
    • 6月28日
      • 伊藤忠商事株式会社が保有するシーエーティービー港南株式会社の株式をジャパンケーブルネット株式会社へ譲渡。経営権が移りグループ局になる。
  • 2003年(平成15年)
    • 7月1日
      • シーエーティービー港南が「横浜市戸塚区矢部町29」の戸塚センターを廃止し港南センターに統合。
    • 12月1日
      • タウンテレビ南横浜が地上デジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
  • 2004年(平成16年)
    • 4月
      • 電気通信事業登録。
    • 7月1日
      • シーエーティービー港南が戸塚エリア(現・戸塚北エリア)で地上デジタル放送・BSデジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
    • 8月25日
      • タウンテレビ南横浜が電気通信役務利用放送法登録(有線テレビジョン放送事業施設設置許可より移行)。
  • 2005年(平成17年)
    • 4月1日
      • シーエーティービー港南が本社を「横浜市港南区港南中央通7-19」から「横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー19階」に移転[注 2]
      • シーエーティービー港南が港南エリアで地上デジタル放送・BSデジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
      • タウンテレビ南横浜がアナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
    • 10月1日
      • シーエーティービー港南がアナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
  • 2006年(平成18年)
    • 1月1日
      • シーエーティービー港南エリアの呼称を「JCN港南」に変更。
      • タウンテレビ南横浜エリアの呼称を「JCN南横浜」に変更。
    • 4月1日
      • JCNサービスラインナップ導入。
    • 7月1日
    • 10月1日
      • シーエーティービー港南株式会社が株式会社タウンテレビ南横浜を合併。社名を「株式会社JCN横浜」、呼称「JCNよこはま」に変更。
    • 7月1日
      • 金沢エリアの一部でプライマリ電話サービス「ケーブルプラス電話」を用いた『JCN電話』開始。
  • 2007年(平成19年)
    • 4月1日
      • 会員誌「JCN plus」創刊。
    • 7月1日
      • HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科」提供開始。
    • 12月1日
  • 2008年(平成20年)
    • 3月1日
      • 「コミュニティーチャンネル」が地上デジタル放送で開始。チャンネル名称が「JCNプラスチャンネル」に変更。
    • 4月1日
      • JCNテレビに『デジエース』開始。
    • 6月1日
      • 戸塚南・栄エリアの幹線設備、HFC方式設備懸架工事を開始。
    • 10月1日
  • 2009年(平成21年)
    • 1月1日
      • 戸塚南・栄エリアの設備をFTTH方式からHFC方式に順次切替。
    • 4月1日
    • 6月1日
      • 双方向設置済みの「録りま専科」・「録りま専科DVD」利用者向けに、一部を除く携帯電話からの『ケータイ録画予約』開始。
    • 9月30日
      • アナログ多チャンネル放送サービス終了。
      • 戸塚南・栄エリアの設備切替え終了。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月29日
      • JCNインターネットに下り最大伝送速度160Mの『スピードスター160』開始。
    • 4月1日
      • 「JCNプラスチャンネル」で、デジタル録画コピー制御(コピーフリーからダビング10の運用)開始。
    • 7月1日
      • JCNインターネットの『スタンダード』の下り最大伝送速度を8Mから15Mに増速。
  • 2011年(平成23年)
    • 4月1日
      • コミュニティチャンネルをハイビジョン化。
    • 7月24日
      • 地上アナログ放送を終了し、地上放送デジアナ変換を暫定的に提供開始予定[1]
  • 2012年(平成24年)
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日
      • 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併[2]
    • 6月1日
      • 呼称を「J:COM 南横浜」に変更[3]
      • 『JCNよこはまチャンネル』の名称を『J:COMチャンネル南横浜』に変更。
      • 「JCN」ブランドを廃止。
      • J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
      • J:COMサービスラインナップ導入。
      • 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
      • にっぽんケーブルチャンネル」(JCN)を「J:COMテレビ」(J:COM)に統合[4]
    • 7月1日
      • 商号を「株式会社ジェイコム南横浜」に変更[3]
    • 10月1日
      • 『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
  • 2015年(平成26年)
    • 4月23日
      • 地上放送デジアナ変換暫定的提供の終了。
    • 10月29日
      • J:COM MOBILEのサービス開始
  • 2019年(平成31年)

注釈

  1. ^ アクセス回線にNTT光ファイバー網を借用して、日本で初めてFTTHによる商用映像サービスを提供。
  2. ^ 旧本社屋は放送センターとして引き続き使用する。
  3. ^ 地上デジタル放送BSデジタル放送も視聴可能。
  4. ^ KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
  5. ^ 電話システムは、KDDIケーブルプラス電話を卸採用している。
  6. ^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典

  1. ^ デジアナ変換の暫定的な導入方針を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜 JCNニュースリリース 2010年4月21日
  2. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年3月20日閲覧。
  3. ^ a b JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月31日). 2016年3月20日閲覧。
  4. ^ 「J:COMテレビ」(J:COM)と「にっぽんケーブルチャンネル」(JCN)を統合 統合を記念し6月1日にJ:COM初の16時間“テレソン*”を実施 「柴又100K」や「アップアップガールズ(仮)」の初全国ツアー最終公演を生中継!”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年5月16日). 2016年3月20日閲覧。
  5. ^ J:COM子会社の組織再編に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2019年2月5日). 2019年2月5日閲覧。


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