エイブル エイブルの概要

エイブル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/17 03:23 UTC 版)

株式会社エイブル
ABLE Incorporated
本社(元赤坂SFビル)
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 8872
2010年10月27日上場廃止
本社所在地 日本
107-0051
東京都港区元赤坂一丁目5番5号
元赤坂SFビル
北緯35度40分39.7秒 東経139度44分5.6秒 / 北緯35.677694度 東経139.734889度 / 35.677694; 139.734889
設立 1968年昭和43年)
(大阪建設株式会社)
業種 不動産業
法人番号 4010401004280
事業内容 不動産仲介
代表者 代表取締役社長 堺 大祐
資本金 8000万円
売上高 単独350億円(2013年10月期)
総資産 単独265億円(2013年10月)
決算期 10月31日
主要株主 エイブルホールディングス 100%
エイブル&パートナーズ子会社)
外部リンク https://www.able.co.jp/
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沿革

  • 1968年昭和43年) - 大阪建設株式会社大阪府守口市に設立。
  • 1974年(昭和49年) - 大建株式会社に商号変更。
  • 1992年(平成4年)- コーポレートブランドを「エイブル」とする。
  • 1995年(平成7年)- エイブル不動産株式会社に商号変更し事業の多角化を進める。ボルボカーズジャバンとのボルボ正規ディラー契約を締結。同年10月大阪池田市の自社遊休土地建物にエイブルオート開業(ボルボ正規ディーラー)。初年度の売り上げは10億円以上。
  • 1997年(平成9年)- 株式会社エイブルに商号変更。
  • 1998年(平成10年)- ジャスダック店頭市場(現在の東証スタンダード)に登録。
  • 1999年(平成11年)- 黒字だったボルボ事業やマンション分譲事業から撤退。ボルボ事業はボルボディーラーの株式会社ロードカーに譲渡。
  • 2008年(平成20年)- 公正取引委員会からおとり広告による排除命令を受ける[1]
  • 2010年(平成22年)
    • 6月 - 元店長と現社員が詐欺容疑で逮捕される[2]
    • 11月 - CHINTAIとの共同持株会社エイブルCHINTAIホールディングス(2012年よりエイブル&パートナーズ)を設立し、エイブルCHINTAIホールディングスの完全子会社となる。直営店とFC店があり、FC店の店名の多くは「エイブルネットワーク○○店」である。
  • 2012年(平成24年)『家 買うVS借りる 決断する前に読む本』(幻冬舎メディアコンサルティング)発売。
  • 2019年(平成31年)
    • 2月1日 - キャッシュレス決済のPayPayに対応。また、エイブルグループを統括する株式会社エイブルホールディングス設立[3]

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