激甚災害（げきじんさいがい）（serious disaster）
地震や台風、豪雨などの被災地に、法律に基づき政令で激甚災害として指定を行うことをいう。指定を受けると、被災地の復興費用に当てられる国庫補助金の割合が上がる。一般の災害と比較して、特に被害が大きいものとして、より手厚い財政措置が講じられることになる。
被災地には諸法令により国庫からの補助が行われるが、激甚災害と指定されると、この割合がさらに１～２割かさ上げされる。これによって被害の程度により、農地などでは全額近い国庫からの援助が可能になる。地方公共団体の財政負担を軽減して、早期の復興を目指すというものだ。
この指定を行う前には、手続き上、内閣府におかれる中央防災会議に意見を聴き、答申を得なければならない。中央防災会議とは内閣総理大臣ほか閣僚や学識経験者からなる会議だが、被災時には迅速な対応が必要であり、手続きの簡素化が求められている。
激甚災害として指定された例としては、最近では今年の7月から8月にかけて、相次いで日本に上陸した台風10号によるものなどがある。
（2004.11.29掲載）
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