パナソニック
【英】Panasonic, Panasonic Corporation
パナソニックとは、松下幸之助によって設立された日本の総合家電メーカーの名称である。長らく「松下電器産業」の名称で知られてきた。
パナソニックの前身は1918年に創業された松下電気器具製作所である。後に松下電器製作所、松下電器産業と改称され、総合的電器メーカーとして世界的規模に成長した。冷蔵庫等のいわゆる白物家電は「National」、映像機器や音響機器などの電子機器は「Panasonic」のブランドで提供された。海外ではPanasonicを統一ブランドとし、欧米からアジアまで広く認知されている。
2008年10月、正式な商号が「パナソニック」とされ、製品ブランドも統一してパナソニックに統一された。松下電器、ナショナル、パナソニックというブランドを結束された。
参照リンク
パナソニック
パナソニックホールディングス
(panasonic から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/01 01:18 UTC 版)
パナソニック ホールディングス株式会社(英: Panasonic Holdings Corporation)は、大阪府門真市に本社を置く、日本の電機メーカー持株会社。エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具などの住宅設備分野や、リチウムイオン二次電池などの車載分野などに重点を置く。旧社名は松下電器産業株式会社(まつしたでんきさんぎょう)、パナソニック株式会社。
注釈
- ^ この数は、2011年4月末時点のコンビニエンスストア国内トップ3「セブン-イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」を合わせた店舗数31,500店よりも多く、全国津々浦々に系列店販売網が展開されていたことを物語る。
- ^ 本製品は開発元がパナファコム(PFU)であり、富士通ブランド、松下ブランド、そして事務系の内田洋行ブランドの3種類のブランドで販売されている。又、日立製作所のパーソナルワークステーション『FLORA』は、内田洋行とPanafacomが合併する以前、PanafacomによってOEM供給されていたものである。
- ^ なお、前出のPanafacom及びFM-Rシリーズ及び日立製作所のFLORAパーソナルワークステーションにはジャストシステムの一太郎Ver.4及び花子Ver.2がバンドル及び対応商品が販売されていた。尚、元来この製品群は一太郎のバンドルを前提で開発されている。
- ^ 幸之助が石清水八幡宮を参詣した際、破魔矢からヒントを得た[35]。
- ^ ごく一部のグループ企業(クボタ松下電工外装(現・ケイミュー)など)を除く。
- ^ 番組名に「ナショナル」を冠していなかった「歌のない歌謡曲」については、名称変更はしていないが、番組のオープニング曲は三木鶏郎作曲のCMソング「明るいナショナル」からドリームズ・カム・トゥルーの「SEEDS OF TOMORROW」に変更された。
- ^ 「C」はクラリオン、「J」はJVCケンウッド、「P」はパイオニア
- ^ 代表権はない。
- ^ 滋賀県草津市にある松下電器・松下冷機の工場の近隣に造成された住宅地「野路桜ヶ丘」に開店した西友の店舗名が「パナ西友桜ヶ丘店」だった。同様の店舗は兵庫県西宮市にも「パナ西友北六甲台店」として存在したが、これらは西友と松下興産の合弁会社「パナ西友」が展開していた。
- ^ 前述の通り、2005年にはDJ機器以外の製品は既に終息しており、「National」と異なり正式な発表や、報道が行われることはなかった。
- ^ 「JVC」「KENWOOD」「Victor」の3ブランド
- ^ 「P」はパイオニア(日産と同じ)、「M」は三菱電機。
- ^ 「ジャイロアンテナ」は後年になってラジオレコーダー「RF-DR100」にて復活。
- ^ 1990年7月発売の「RQ-2112」から。
- ^ 同時期、三菱電機もルームエアコンのブランド名変更を検討しており、その中で候補として挙がったのが「Eolia」であったが、先に松下電器が商標登録していた。
- ^ 公式ホームページによると「くらしの呼吸篇 くらしを 理想に。まずは 空気から。」という文字を対応。
- ^ 洗濯機のCMでは最後にホームランドリーの写真になったものもあった(サウンドロゴは変わらず)。一部のCMはCMの最後に展示会告知やプレゼント告知のあるものやサウンドロゴを消して「ナショナルです」とナレーションしたものもあった。末期の頃はテレビやビデオデッキやラジカセなどのAV機器のCMの最後は「(ブランド名)[改行]by National」となったものもあった。サウンドロゴはオリジナルのもの、もしくは「by National」とナレーションしたものもあった。
- ^ この頃からサウンドロゴがリニューアルされた。「◯◯はNational」時代と同様に洗濯機のCMでは最後の部分がホームランドリーの写真になったものもあった。
- ^ 2010年2月15日放送分から差し替え。
- ^ 2010年4月5日放送分から差し替え。
- ^ 「The Olympic Partner(最高位のオリンピックパートナー(スポンサー))」の略で、日本企業ではこれまでパナソニック1社のみであったが、2014年からブリヂストンが ゴム関連(タイヤ・免震ゴム・自転車)のカテゴリーで、トヨタ自動車が2017年から モビリティ分野のカテゴリーにて公式パートナーを務めている。
- ^ 2022年4月から縮小分は積水ハウスに交代。
- ^ 2023年春の改編で三菱電機が30秒で復帰。
- ^ ただし、UMK(クロスネット)を除く。
- ^ 年末年始は「NNNニュース&スポーツ」に代替・振替提供。
- ^ ナショナル木曜劇場から移動
- ^ 複数社提供枠は東洋工業とロレアルの提供になった。
- ^ 後任はライオン、大正製薬、味の素などの6社。
- ^ その後花王と日産自動車に提供枠を譲って撤退。
- ^ 修理済の機種も含む。そのシーズンだけは対象製品の無償修理で凌ぎ、シーズンが明けてから回収することを想定している。
- ^ 厳密にはFE式(強制排気型)であるが、給排気以外は同一構造のためFF式としてまとめられている。
- ^ 英文のチラシも同様に「Panasonic Corporation (formerly Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.)」。
- ^ Nationalブランド製品情報の公式サイトで使用していたドメイン名「national.jp」等をブラウザのアドレスバーへの直接入力等をすると表示される(事実上このリダイレクトのためだけにパナソニックはnational.jpドメインを更新し続けている)。
出典
- ^ コーポレートガバナンス - パナソニック株式会社
- ^ パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結資本勘定計算書>資本金
- ^ [1]
- ^ “経営者に必要な資質とは?カリスマ経営者の言葉で学ぶ18のチェックポイント”. THE OWNER (2019年12月25日). 2021年5月24日閲覧。
- ^ a b “持株会社制移行に向けた吸収分割概要および 持株会社制移行後の事業体制概要のお知らせ”. Panasonic Newsroom Japan. 2022年4月14日閲覧。
- ^ GfK、生活家電の2011年メーカー別シェアランキングを発表 家電Watch 2012年1月24日
- ^ ““EV競争”の陰の主役! 大手車載電池メーカーの意外な横顔を見る”. webcg.net. 2022年4月1日閲覧。
- ^ “【CES14】航空機へのエンタメ事業から始まったパナソニックの“B to B”シフト?”. レスポンス (2014年1月12日). 2014年9月18日閲覧。
- ^ 【全業種】特許資産規模ランキング、トップ3はパナソニック、三菱電機、トヨタ自動車 パテント・リザルト、2014年10月30日
- ^ 宮田喜八郎他 『松下電工60年史』 松下電工、1978年 16頁
- ^ a b c グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」
- ^ ついに白熱電球の生産が終了、パナソニックの白熱電球76年の歴史を振り返る
- ^ a b “ブランドの歴史 - ブランド - 企業情報 - Panasonic”. パナソニック株式会社. 2021年1月25日閲覧。
- ^ 福田和也「滴みちる刻きたれば:松下幸之助と日本資本主義の精神 第3巻」
- ^ 青野豊作「松下幸之助の遺言:“繁栄日本”は必ず実現できる!!」
- ^ 『80s日本の雑誌広告』ピエ・ブックス、2007年、168頁。ISBN 978-4-89444-660-1。
- ^ ASCII 1982年10月号, p. 64-65.
- ^ ASCII 1983年6月号, p. 90.
- ^ 1991年6月1日付朝日新聞朝刊経済面
- ^ 「大田弘子元経財相を社外取締役に パナソニック」 日本経済新聞 2013/2/27
- ^ a b 新ブランドスローガンとして「A Better Life, A Better World」を制定 - パナソニック株式会社 プレスリリース 2013年9月4日
- ^ オーディオ専用ブランド「Technics」を復活 - パナソニック株式会社 ニュースリリース 2014年9月4日(2014年10月9日閲覧)
- ^ テクニクス新製品の発売について - パナソニック株式会社 ニュースリリース 2014年9月29日(2014年10月9日閲覧)
- ^ “パナ、プラズマ子会社清算 負債5千億円 製造業で戦後最大”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊9面. (2016年10月31日)
- ^ パナソニック:パナソニックホームズ株式会社、パナソニック建設エンジニアリング株式会社、株式会社松村組 トヨタ自動車:トヨタホーム株式会社、ミサワホーム株式会社
- ^ “パナソニック株式会社とトヨタ自動車株式会社、街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意”. パナソニック. 2019年5月10日閲覧。
- ^ “持株会社制への移行について”. パナソニック. 2020年11月13日閲覧。
- ^ “パナソニック、米ブルーヨンダーの買収で最終合意-約7800億円” (2021年4月23日). 2021年5月3日閲覧。
- ^ “パナソニック、米カンザス州にEV向け電池工場建設へ…2か所目の拠点に”. 読売新聞オンライン (2022年10月31日). 2022年11月1日閲覧。
- ^ “パナソニック、録画用Blu-rayディスクを2023年2月に生産終了”. マイナビニュース (2023年1月24日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ “ブルーレイディスク生産終了のお知らせ(Panasonic)”. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “株式会社エクセルシャノンの連結子会社化について”. パナソニック ホールディングス、パナソニック ハウジングソリューションズ (2023年4月21日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “株式の譲渡による子会社の異動に関するお知らせ”. トクヤマ (2023年4月21日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “民放最長寿ラジオ番組「歌のない歌謡曲」が終了 71年の歴史に幕「本当に長い間お聞きいただいた」”. スポーツニッポン. (2023年8月31日) 2023年8月31日閲覧。
- ^ 松下幸之助の生涯:25. M矢の商標を制定 1920年(大正9年)
- ^ 76. M矢の社章を三松葉に改訂 1943年(昭和18年)
- ^ 経営塾 (2008年8月22日). “創業者・松下幸之助も社名変更を考えていた”. BOSS(月刊ボス)
- ^ もう一つのパナ「人事抗争史」 創業家が社名の「松下外し」許した理由 幸之助氏の呪縛は…
- ^ a b 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更|プレスリリース|ニュース|松下電器産業株式会社
- ^ 「パナソニック株式会社」への社名変更が正式決定|プレスリリース|ニュース|松下電器産業株式会社
- ^ 高橋書店編集部 編『ロゴの秘密』高橋書店、2013年、24-25頁。ISBN 978-4-471-19122-1。
- ^ 新聞記者の勉強の不足!パナソニックについて---- 2008.1.12
- ^ “パナ、“昔の名前”が中国で存在感…人民の憧れ「松下」で巨大市場の巻き返しなるか”. 産経新聞. 2015年10月26日閲覧。
- ^ “中国では松下のままの「Panasonic」”. Ascii.jp (2008年11月11日). 2020年8月14日閲覧。
- ^ “Change Our World”. Change Our World(日経ビジネス) (2015年7月20日). 2020年8月14日閲覧。
- ^ パナソニック株式会社によるパナソニック電工株式会社及び三洋電機株式会社の完全子会社化に向けた合意のお知らせ
- ^ 子会社(三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取)との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ - 三洋電機ニュースリリース 2009年10月28日
- ^ 湖南科力遠新能源股份有限公司への車載用ニッケル水素電池事業の譲渡について - パナソニックニュースリリース 2011年2月1日
- ^ “パナソニック、ヘルスケア事業の一部をコニカミノルタに譲渡”. ロイター. (2013年7月26日) 2013年7月27日閲覧。
- ^ “パナソニック株式会社とKKRによるパナソニック ヘルスケア株式会社の株式譲渡契約締結および共同持株会社設立に関するお知らせ”. パナソニック株式会社、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー. (2013年9月27日) 2013年9月29日閲覧。
- ^ “パナソニック、'22年に持株会社制に移行。新CEOに楠見常務”. Impress Watch. (2020年11月13日) 2020年11月14日閲覧。
- ^ “パナソニック、持ち株会社体制での新事業体制を発表”. 日本経済新聞社. (2021年2月25日) 2021年2月28日閲覧。
- ^ “パナソニックが持株会社制へ移行、新社長にオートモーティブ社の楠見氏が就任へ”. ITmedia. (2020年11月13日) 2020年11月14日閲覧。
- ^ 松下電器、社名も「パナソニック」に ブランド名と統一 asahi.com 2008年1月10日(2008年1月13日時点のアーカイブ)
- ^ “オーディオ専用ブランド「Technics」を復活。音・音楽の感動を創出”. 2014年10月14日閲覧。
- ^ “今、振り返る「Technics」誕生秘話。創設者の一人、石井伸一郎氏に聞く”. 2014年10月14日閲覧。
- ^ “松下、Technics製品の販売を2005年末で終了”. 2014年10月14日閲覧。
- ^ “なぜTechnicsは復活したのか? 低価格機の可能性は? パナソニック、3人の事業責任者に聞く”. 2014年10月14日閲覧。
- ^ 松下電器のグローバルブランド戦略
- ^ [2](2004年8月5日時点のアーカイブ)
- ^ a b c d “パナソニック、歩んだ100年 “歴代家電”で振り返る【画像多数】”. ITmedia NEWS. ITmedia. p. 4 (2017年8月26日). 2021年1月25日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “あなたはいくつ知ってる? 懐かしの「ナショナル家電」29製品を振り返る保存版画像ギャラリー”. GetNavi web ゲットナビ. 学研プラス (2017年9月14日). 2021年1月25日閲覧。
- ^ 『ルームエアコン「Eolia(エオリア)」 WXシリーズ / Xシリーズ を発売』(プレスリリース)パナソニック株式会社、2016年9月1日 。2016年10月27日閲覧。
- ^ 『60s日本の雑誌広告』ピエ・ブックス、2010年、pp.143・151頁。ISBN 978-4-89444-844-5。
- ^ a b “ナショナル坊や”が今年限り復活!パナソニック100周年を機に、懐かしの“明るいナショナル”CMの最新バージョンや、“ナショナル坊や”が最新家電に驚くオリジナルアニメ動画を公開!、パナソニック(PR TIMES)、2018年3月2日。
- ^ a b c d e パナソニック:さよなら「パナ坊」来春までに撤去、毎日新聞、2009年9月8日。(インターネットアーカイブ)。
- ^ IPCとのワールドワイド公式パートナー契約に調印 - パナソニック株式会社 プレスリリース 2014年10月15日
- ^ ニッポン企業・大改革時代 第2弾! 巨艦パナは変われるか? 凄腕"出戻り"の挑戦 - テレビ東京 2020年4月2日
- ^ “1-3-6 超音波モータ”. 技術情報〜モーターとは. 日本電産. 2017年5月13日閲覧。 “当該ページ後半に掲載の「モータの語源」欄から”
- ^ 後に競合関係の電機メーカーのCMに2023年に出演しています。
- ^ 2011 Global 100 List(2012年1月20日時点のアーカイブ)
- ^ リスモン調べ リスクモンスター
- ^ ブランド戦略サーベイ2015年
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o “松下電器製石油ファンヒータートラブル”. 失敗知識データベース. 失敗学会. 2021年1月25日閲覧。
- ^ ニュースリリース:石油機器製品の生産完了について(2005年12月11日時点のアーカイブ)
- ^ a b 「松下製温風機 リコール中また死者 経産省緊急回収を命令」-『朝日新聞』2005年11月30日朝刊39面
- ^ “FF式石油温風機及び石油フラットラジアントヒーター 安全確保のための再度の『謹告』について”. 2013年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月7日閲覧。
- ^ 引き続き、お客様へのお願いです ナショナルFF式石油暖房機を探しています|ホームアプライアンス社|Panasonic
- ^ オープニングと提供クレジットは通常通りだった。
- ^ 松下、「心からのお願い」届き始める、石油温風器の告知はがき各戸に
- ^ a b 調査報告書 4ページ
- ^ 調査報告書 5ページ
- ^ 調査報告書 6ページ
- ^ お知らせ ガス機器の安全確保の取組みについて
- ^ 「ナショナル・パナソニックエコキュート無料点検・部品交換のお知らせ」(パナソニック公式サイト内リコール社告)
- ^ “パナソニック、給湯器103万台リコール エコキュート”. 朝日新聞 (2014年7月25日). 2015年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月7日閲覧。
- ^ a b パナソニック、インターホン安全審査で不正 2142件 朝日新聞、2020年6月12日
- ^ “パナソニック1・5億円所得隠し 大阪国税局が指摘”. 47NEWS (2010年6月1日). 2015年6月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月7日閲覧。
- ^ パナソニック申告漏れ 2年間で118億円 朝日新聞 2012年5月1日[リンク切れ]
- ^ “パナソニック:100億円申告漏れ 海外子会社取引で”. 毎日新聞 (2014年5月15日). 2014年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月7日閲覧。
- ^ パナソニックが90人超を懲戒処分 接待2千回以上受ける 社内規定に違反 産経新聞 2016年11月5日
- ^ “パナソニックを書類送検 違法な長時間労働の疑い”. 日本経済新聞 (2017年3月15日). 2017年3月20日閲覧。
- ^ “パナソニック 労働基準法違反で「プラチナくるみん」認定取り消し”. ZUU (2017年3月21日). 2017年3月21日閲覧。
- ^ エアリーフレッシャーズ 導入事例
- ^ “内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺”. 朝日新聞 2020年4月9日 17時15分. 2020年8月12日閲覧。
- ^ “内定者自殺は「人事課長が交流サイトでパワハラ」 遺族側、パナソニック子会社に謝罪要求へ”. 毎日新聞 2020年4月9日 20時46分. 2020年8月12日閲覧。
- ^ “パナソニック子会社、内定者に壮絶パワハラで自殺に追い込む…「血みどろになる」「邪魔」”. Business Journal 2020.04.10 11:35. 2020年8月12日閲覧。
- ^ “【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について” (2021-03-26). hrn.or.jp. ヒューマンライツ・ナウ (2020年8月28日). 2021年3月26日閲覧。
- ^ “ウイグル問題、日本企業も対応急ぐ 強制労働などに「厳正対処」”. 産経ニュース (2021年3月22日). 2021年3月26日閲覧。
- ^ “パナソニック、ウイグル強制労働「調達網で認識ない」”. 日本経済新聞 (2021年6月24日). 2021年7月14日閲覧。
- ^ “日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告”. 日本ウイグル協会 (2021年2月12日). 2021年3月26日閲覧。
- ^ “【報告書】ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任”. hrn.or.jp. ヒューマンライツ・ナウ (2021年4月8日). 2021年4月13日閲覧。
- ^ パナソニック 技術者522人 実務足らずに国家資格 返上し処分も NHKニュース 2021年8月31日
- ^ パナソニックグループ会社による技術検定の実務経験不備等について 国土交通省 2021年8月31日
- ^ 日本放送協会 (2024年5月30日). “新型カメラ紹介で撮影していない別画像使用 パナソニック謝罪”. NHKニュース. 2024年6月1日閲覧。
Panasonic
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 22:11 UTC 版)
ゆめカラ パナソニック(旧松下電器産業)の100%子会社「パナソニック ネットワークサービシズ株式会社」が運営していた。パソコン(Windowsのみ)とパナソニック製SDカラオケマイク「DO! KARAOKE」シリーズに対応し、BIGLOBEや@niftyからも利用可能だった。2009年6月の新曲追加終了時点で約10000曲配信。 SDカラオケマイクの生産終了やカラオケサービスの競争激化によって利用者が減少、2009年4月1日にサービス終了を発表した。2009年6月25日: 新曲追加終了。 2009年6月30日: パソコン向け会員サービス(BIGLOBE・@nifty含む)新規入会受付終了。 2009年9月30日: パソコン向け会員サービス(ダウンロード購入)・ゆめカラ@ショップ(パナソニックショップでの曲データ購入・SDメモリーカード書込サービス)終了。 2010年3月31日: 郵送およびFAXによる曲データ購入・SDメモリーカード書込サービス終了、「ゆめカラ」全サービス終了。 全サービス終了後も、これまでに購入した楽曲をSDカラオケマイクや専用ソフトで再生することは可能。ゆめカラサービスは、終了いたしました。 (パナソニック ネットワークサービシズ)
※この「Panasonic」の解説は、「通信カラオケ」の解説の一部です。
「Panasonic」を含む「通信カラオケ」の記事については、「通信カラオケ」の概要を参照ください。
Panasonic
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 07:22 UTC 版)
「パナソニックホールディングス」の記事における「Panasonic」の解説
現在の社章。パナソニックへの社名変更を機に、ブランドロゴとして使われていたものを社章にも制定した。グループ企業・団体のうちパナソニックがつくものは、すべて社章を「Panasonic」に変更している。
※この「Panasonic」の解説は、「パナソニックホールディングス」の解説の一部です。
「Panasonic」を含む「パナソニックホールディングス」の記事については、「パナソニックホールディングス」の概要を参照ください。
Panasonic(パナソニック)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 07:22 UTC 版)
「パナソニックホールディングス」の記事における「Panasonic(パナソニック)」の解説
PanaSonicから。「全ての」の意のギリシア語「PAN」と「音」を意味する英語「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。
※この「Panasonic(パナソニック)」の解説は、「パナソニックホールディングス」の解説の一部です。
「Panasonic(パナソニック)」を含む「パナソニックホールディングス」の記事については、「パナソニックホールディングス」の概要を参照ください。
- panasonicのページへのリンク