イー‐タックス【e-Tax】
e-Tax
読み方：イータックス
別名：国税電子申告・納税システム
参照リンク
e-Tax - （国税庁）
別名：国税電子申告・納税システム
e-Taxとは、国税庁が提供している国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きをインターネットを通じて行うことができるサービスの通称である。2004年6月1日より運用が開始された。
e-Taxでは、所得税、法人税、消費税などに関する申告、青色申告の承認申請、納税地の異動届といった事務手続きを、役所に赴くことなく済ませることができる。サービスを利用するには、あらかじめ開始届出書を提出し、登録を行う必要がある。
e-Taxで申告等のサービスを利用するためのソフトウェアとして、国税庁から「e-Taxソフト」と呼ばれる専用のソフトウェアが提供されている。
参照リンク
e-Tax - （国税庁）
e-Tax
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/04 16:18 UTC 版)
e-Tax（イータックス）とは、国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービスの愛称である。正式名称を国税電子申告・納税システム（こくぜいでんししんこく・のうぜいシステム）という。オンライン通信にはインターネットを利用している。システムの開発・運用・保守は、国税庁がNTTデータに業務委託している（随意契約）。e-Taxから連動した電子納税には、Pay-easyが活用されている。
注釈
- ^ 制度開始当初は平成19年分または平成20年分に限った2年時限の適用。平成20年 (2008年) 12月に適用が延長。
- ^ 広報では「3週間」と謳っているがこれは「15営業日」と同じ意味である。このため、ゴールデンウィークの前後には還付までの実日数が3週間よりも長くなる点に留意する必要がある。
- ^ 広島県福山市による住民への案内例[1][リンク切れ]。これと同様に、多くの地方自治体が、e-Taxに影響されたカード発行集中に対処を求められている。
- ^ 但し、納税者が送信主とならないため、5,000円の税額控除や、提出等が必要な書類の添付または提示の省略を行う等の特典を受けることはできなかった
- ^ 全電子申告件数のうちの過半数は、税務署で体験的に作成した「初回来署型電子申告」によるものであった。
- ^ 国税庁の利用率向上策の一環として、国税職員に対して、職員自身の申告の際e-Taxを利用するよう強く勧奨していることも見逃せない、とされている。
出典
- ^ 国税庁「平成23年度におけるe-Taxの利用状況について（概要）」（平成23年4月）
- ^ 内国歳入庁「2011 filing season statistics」（2012年1月9日、2012年1月13日閲覧）
- ^ a b 2017/4/20 日本経済新聞 朝刊
- ^ “平成21年度におけるe-Taxの利用状況について（概要）” (PDF). 2013年12月23日閲覧。
- ^ “平成22年度におけるe-Taxの利用状況について（概要）” (PDF). 2013年12月23日閲覧。
- ^ “平成23年度におけるe-Taxの利用状況について（概要）” (PDF). 2013年12月23日閲覧。
- ^ 法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！
- ^ 三井住友銀行
- ^ みずほ銀行
- ^ 足利銀行
- ^ 西日本シティ銀行
- ^ “「納税に便利」6月16日から、スマートフォン等でe-Taxがご利用いただけます”. www.e-tax.nta.go.jp. e-Tax. 2023年5月31日閲覧。
- ^ “マイナンバーカードを取得された方へのお知らせ”. www.e-tax.nta.go.jp. 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス). 2023年5月31日閲覧。
- ^ “平成28年1月に導入するe-Taxにおける利便性向上策について”. www.e-tax.nta.go.jp. e-Tax. 2023年5月31日閲覧。
- ^ “マイナポータルとe-Taxがつながります”. www.e-tax.nta.go.jp. e-Tax. 2023年5月31日閲覧。
- ^ “スマートフォンをICカードリーダライタとしてご利用の方へ（平成30年12月17日）”. www.e-tax.nta.go.jp. e-Tax. 2023年5月31日閲覧。
- ^ a b e-Tax利用の簡便化の概要（国税庁）
- ^ “相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました。”. www.e-tax.nta.go.jp. 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス). 2023年5月31日閲覧。
- ^ “iPhoneでマイナンバーカードを読み取り、e-Taxの機能を順次ご利用いただけるようになります。”. www.e-tax.nta.go.jp. 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス). 2023年5月31日閲覧。
- ^ “国税庁ホームページでの申告書作成・e-Tax送信がますます便利に！”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2023年5月31日閲覧。
- ^ “令和3年1月から順次、e-Taxが便利になります。”. www.e-tax.nta.go.jp. 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス). 2023年5月31日閲覧。
- ^ “国税庁ホームページでの所得税等の申告書作成・e-Taxがますます便利に！”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2023年5月31日閲覧。
- ^ “令和4年1月から、税務調査等で提出を求められた資料がe-Taxで提出できるようになります!!| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)”. www.e-tax.nta.go.jp. 国税庁. 2023年5月31日閲覧。
- ^ “国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に！”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2023年5月31日閲覧。
- ^ “給与所得の確定申告がさらに簡単に！”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2023年12月5日閲覧。
- ^ “令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2023年12月5日閲覧。
- ^ 池田信夫 blog「e-Taxの憂鬱」
- ^ メディアテクノロジーラボ ブログ「e-Taxを利用した確定申告に挑戦。見事成功しました」
- ^ 奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」「あえて国税庁に言いたい、「e-Tax」の使い勝手向上を望む」
- ^ “e-Taxソフト(WEB版)を利用するに当たって”. e-Tax. 国税庁. 2017年12月5日閲覧。
- ^ 「ダウンロードコーナーのご利用に当たって【事前準備】」国税庁
- ^ “e-Taxソフトのダウンロードコーナー”. e-Tax. 国税庁. 2022年6月11日閲覧。
- ^ e-Taxソフト(SP版)を利用するに当たって
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