納税地
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 14:38 UTC 版)
所得税の確定申告書等は、提出する時点の納税地を所轄している税務署へ提出する。この場合、納税者が日本国内に住所があれば、基本的に住民票に記載されされている住所地が納税地となる。日本国外に住所があるが日本国内に居所があれば、居所の所在地が納税地になる。また、事業所等も保有している場合は、事業所等の所在地を納税地に選択できる。なお、死亡した者の準確定申告の場合は、死亡した者の死亡当時の住所地が納税地となる（相続人の住所地は関係ない）。 源泉徴収義務者（個人事業主、法人）の納税地は、原則として、源泉徴収の対象となる所得を支払う事務所や事業所等の所在地となる。
※この「納税地」の解説は、「所得税法」の解説の一部です。
「納税地」を含む「所得税法」の記事については、「所得税法」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「納税地」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 納税地のページへのリンク
