利益配分
読み方： りえきはいぶん
【英】: profit sharing
【英】: profit sharing
| 石油を開発・生産する会社が、その操業で得られる収益を利権のホスト国政府と分けあうという意味で、政府取り分 （government take）と内容的には同義であるが、利益配分という言葉が使われるのは、通常、先進国の石油会社が発展途上国で操業する場合に限られているようである。実際には、いまなお石油利権付与という方式をとっている国でも現在は、政府が石油開発会社に課すものは、ロイヤルティ（鉱産税の一種）、レンタル（鉱区税の一種）および所得税として法定されており、先進国の課税制度と本質的に異なるところはないのであるが、発展途上国に限っていまなお利益配分という語が使われていることがあるのは、石油利権の歴史に由来するものであろう。インドネシアが 1960 年代初頭に石油産業を国営化したあと、外国石油会社の投資を導入するために発案した生産分与契約が PS 契約と呼ばれるのは production sharing の略であるが、その内容は、年々の生産物の一定割合を投資と操業費の回収に充てた後の残余、すなわち粗利益分を国営会社と外国会社とで一定比率（初期の契約では 65 対 35 、その後 70 対 30 となり、現在では 85 対 15 ）で配分するというものであり、この後段の部分は利益の配分と見なされる。1974 年に沖合鉱区についてインドネシアの PS 契約とほとんど同様の契約を外国石油会社と締結したビルマ政府は、これを正式に profit sharing contract と称した。 |
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