9電力体制の成立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 00:18 UTC 版)
電気事業再編成令は、電力国家管理を廃止し、日本発送電・9配電会社の再編成によって発送配電一貫経営の独立した電力会社を新設することを目的とするポツダム政令である。新会社の供給区域は、電気事業再編成令第3条第2項ならびに別表第二にて下表のように定められた。なお、再編成令には新会社の商号は記載されていないが下表では補った。 電力会社名供給区域北海道電力北海道 東北電力青森県・秋田県・山形県・岩手県・宮城県・福島県・新潟県 東京電力栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県と静岡県の一部（熱海市・沼津市・三島市・富士宮市・吉原市・伊東市・田方郡・賀茂郡・駿東郡・富士郡） 中部電力長野県・愛知県・岐阜県（不破郡今須村・吉城郡坂下村・同郡神岡町を除く）・静岡県（東京電力区域を除く）・三重県（関西電力区域を除く） 北陸電力富山県・石川県・福井県（関西電力区域を除く）と岐阜県の一部（吉城郡坂下村・神岡町） 関西電力滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県・兵庫県と福井県の一部（三方郡・遠敷郡・大飯郡）・岐阜県の一部（不破郡今須村）・三重県の一部（南牟婁郡のうち新鹿村・荒坂村・南輪内村・北輪内村・泊村以外） 中国電力鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県と香川県の一部（小豆郡・香川郡直島村）・愛媛県の一部（越智郡弓削村・生名村・岩城村・盛口村・鏡村・宮浦村・瀬戸崎村・岡山村・西伯方村・伯方町・大山村・津倉村・宮窪村・渦浦村・亀山村・関前村） 四国電力徳島県・高知県・香川県（中国電力区域を除く）・愛媛県（同左） 九州電力福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県 新会社の供給区域と旧配電会社の供給区域の差異は、中部配電区域のうち社内の送電系統から孤立していた岐阜県吉城郡神岡町が北陸電力区域に移管された点のみである。設備については、各配電会社のものは供給区域別に新会社へと引き継がれたが、日本発送電の設備については、1. 地区にかかわらずその電力系統が直結する主たる消費地によって分配する（潮流主義）、2. 同一水系の発電所は未開発地点を含めて同一地区会社に所属させる、という方針に従い分配された。 電気事業再編成令公布から半年後の1951年（昭和26年）5月1日、新会社9社、すなわち北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力が発足した。
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