3局目の民間放送局構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 06:33 UTC 版)
1990年に民放第3局の割り当て（宮崎21ch）がなされ、約400件の免許申請があった。その中でも日本テレビは沖縄とともに放送局設置計画を掲げていた（沖縄については南西放送を参照）が、バブル景気崩壊後の不況による影響や衛星放送へ資金を注入する必要があったことから、1993年4月までに「番組は無償で提供するが、開局支援はせずネット補償金は一切与えない」（スポンサーを自ら探さなければならないことを意味する。）としてキー局としての宮崎への進出を断念した。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}そのため、後にテレビ朝日をキー局とする案も出されたがテレビ朝日側は難色を示したため、[要出典]第3局の設置構想は暗礁に乗り上げた形となり2000年9月6日には電波割り当てが取り消された。なお、宮崎新局のために確保されていた用地はのちに駐車場となっている。県としては、放送局などの民間企業の意向に一任し、行政主体で第3局の開局を推進することは困難であるという立場を取っている。 なお、東国原前知事もマニフェストにテレビ局の増設を掲載していた が、これは必ずしも地上波民放のことではなく、インターネットテレビのようなものもイメージしていたという。これに対し、早稲田大学マニフェスト研究所はこのマニフェストを「かなり遅れている、または方針転換」にあたるC評価（A・B・Cの3段階で最低）と判断している。
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