2013年度政府予算
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/31 21:13 UTC 版)
| 会期 | 第183回国会 |
|---|---|
| 政府 | 第2次安倍内閣 |
| Webサイト | 平成25年度予算 - 財務省 |
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2013年度政府予算（2013ねんどせいふよさん）は、第183回国会（2013年1月28日 - 同年6月26日）で成立した、2013年度（2013年4月1日 - 2014年3月31日）の日本の政府予算。
参議院で否決されたが、2013年5月15日に衆議院の優越によって可決された[1][2]。5月成立は1996年度予算以来で17年ぶりとなった[2]。
内容
一般会計の歳出総額は92兆6115億円であり[3]、景気対策として公共事業費に5兆2467億円（東日本大震災復興特別会計などを含めたら5兆2853億円）を計上し、道路や橋などのインフラ補修に重点配分する内容となった[1][2]。
反応
内訳
内閣府
内閣府本府で4431億1134万7000円を計上。
内閣府の歳出
- 本府庁費 - 25億3880万1000円
- 経済財政諮問会議
- 委員手当 - 2009万4000円
- 諸謝金 - 371万円
- 委員等旅費 - 728万1000円
- 総合科学技術会議
- 委員手当 - 1991万6000円
- 諸謝金 - 1721万1000円
- 委員等旅費 - 1386万2000.円
- 中央防災会議
- 委員手当 - 455万3000円
- 諸謝金 - 121万円
- 委員等旅費 - 379万2000円
- 男女共同参画会議
- 委員手当 - 1055万4000円
- 諸謝金 - 293万2000円
- 委員等旅費 - 409万7000円
- 食品安全委員会
- 委員手当 - 2557万2000円
- 諸謝金 - 455万7000円
- 委員等旅費 - 43万6000円
- 公文書管理委員会
- 委員手当 - 114万5000円
- 委員等旅費 - 16万8000円
- 原子力委員会
- 委員手当 - 1235万円
- 諸謝金 - 75万円
- 委員等旅費 - 373万6000円
- 地方制度調査会
- 委員手当 - 548万5000円
- 諸謝金 - 25万円
- 委員等旅費 - 330万6000円
- 消費者委員会
- 委員手当 - 4709万円
- 諸謝金 - 144万円
- 委員等旅費 - 294万2000円
- 死因究明等推進会議
- 委員手当 - 300万5000円
- 諸謝金 - 8万6000円
- 委員等旅費 - 229万2000円
- 税制調査会
- 委員手当 - 387万4000円
- 諸謝金 - 281万6000円
- 委員等旅費 - 681万5000円
- 行政改革推進会議
- 委員手当 - 600万3000円
- 諸謝金 - 404万6000円
- 委員等旅費 - 654万8000円
- 公文書等管理 - 1481万7000円
- 経済財政政策 - 9億6745万5000円
- 景気動向調査 - 1億4912万4000円
- 民間資金等活用事業調査 - 8592万6000円
- 市民活動促進調査 - 5518万円
- 地域活性化 - 12億343万1000円
- 地域再生推進 - 502億2000万円
- 科学技術政策 - 3億763万6000円
- 宇宙開発利用 - 107億5179万2000円
- 防災 - 37億1999万8000円
- 沖縄対策 - 147億3518万5000円
- 沖縄開発 - 403億6327万1000円
- 共生社会 - 22億3448万4000円
- 栄典行政 - 25億7856万円
- 食品安全 - 3億2432万8000円
- 公益法人制度改革 - 1億3045万2000円
- 経済社会総合研究所 - 20億4701万1000円
- 北方対策本部 - 16億4656万7000円
- 国際平和協力本部 - 6億1915万6000円
- 日本学術会議 - 9億4269万7000円
- 官民交流センター - 2億4187万5000円
- 沖縄総合事務局 - 104億592万4000円
- 宮内庁 - 102億6346万3000円
- 公正取引委員会 - 88億227万2000円
- 警察庁 - 2409億6297万8000円
- 特定個人情報保護委員会 - 4936万3000円
- 金融庁 - 221億1958万3000円
- 金融庁庁費 - 10億2517万2000円
- 金融政策 - 29億7025万7000円
- 金融機能安定確保 - 5億8287万円
- 金融サービスの向上推進 - 7463万9000円
- 金融政策推進 - 4686万1000円
- 経済協力 - 1億269万5000円
総務省
総務省本省で17兆1969億1849万6000円を計上。
法務省
法務省本省で1801億4330万円を計上。
外務省
外務省本省で4972億4667万5000円を計上。
財務省
財務省本省で23兆9902億7123万8000円を計上。
財務省の歳出
- 本省庁費 - 14億8045万6000円
- 予算編成業務等機械化 - 13億8897万2000円
- 財務総合政策研究所 - 8億1213万5000円
- 財政健全化推進 - 74億2341万1000円
- 会計センター - 46億8751万9000円
- 税制企画立案 - 1億9710万1000円
- 国債 - 22兆2414億9222万6000円
- 関税制度等企画立案 - 16億954万1000円
- 経済協力 - 814億1741万8000円
- アジア開発銀行拠出金 - 73億3702万7000円
- 国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金 - 117億5326万円
- 国際金融公社拠出金 - 6億8880万円
- 欧州復興開発銀行拠出金 - 1億2219万4000円
- 国際通貨基金拠出金 - 39億8870万8000円
- 政策金融 - 714億5931万3000円
脚注
- ^ a b “13年度予算、15日に成立へ、歳出92兆6000億円”. 日本経済新聞 (2013年5月14日). 2025年8月31日閲覧。
- ^ a b c “13年度予算、15日夜成立へ 5月成立は17年ぶり”. 日本経済新聞 (2013年5月15日). 2025年8月31日閲覧。
- ^ “25年度予算のポイント” (PDF). 財務省 (2013年1月29日). 2025年8月31日閲覧。
- ^ 『プレス民主 第150号』2013年3月18日発行
- ^ “維新、13年度予算案に反対へ”. 日本経済新聞 (2013年4月15日). 2025年8月31日閲覧。
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