2011年再補選敗北と党内対立
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「自由韓国党」の記事における「2011年再補選敗北と党内対立」の解説
7月14日に行われた第11次全党大会において党幹部選挙が実施され今後2年間、党を率いる新たな党代表として親李派の安商守（アン・サンス）元院内代表が当選を果たし、親李主流派が党権力を掌握することとなった。 代表就任直後の28日に行われた国会議員再補選では、8選挙区中5選挙区で勝利し、統一地方選挙における敗北の後遺症から克服することが出来た。しかし、2011年4月27日に行われた国会議員及び自治団体長などの再補選にてハンナラ党の伝統的票田であった京畿道城南市盆唐区乙で元党代表の姜在渉が民主党代表の孫鶴圭に敗れたのをはじめ、江原道知事選挙でも民主党候補に敗れるなど敗北した。この結果を受け28日、最高委員全員の辞任を表明し党非常対策委員会の設置を決定した。非常対策委員会の構成と代表権限代行の座を巡って、親李系と新主流派（親朴派と若手議員が連携）の間で主導権争いが繰り広げられた。結局、権限代行は院内代表が担うことになり、非常対策委員会のメンバーも当初の13名から19名に増やされ、親朴系と若手が多数を占めた。5月7日に行われた院内代表選挙では非主流派の黄祐呂（ファン・ウヨ）が親李派の安炅律（アン・キョンリル）を決選投票で破って当選を果たした。 7月4日に行われた全党大会にて最高委員選挙が行われ、代議員投票と世論調査を合算した有効投票の内25％余りを獲得した洪準杓議員が新代表に選出され、2位以下の4候補もそれぞれ最高委員に選出された。選挙の結果、親李系が支援した候補が4位に留まった反面、親朴系候補が2位で当選するなど、親李系が没落し親朴系が躍進し、党の主導権は親朴系と小壮派が連合する新主流派が握った。
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