2007年改訂
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/11 18:34 UTC 版)
知的財産推進計画2007 2007年3月8日から29日まで推進計画の見直しに関するパブリックコメントが行われ、ここで寄せられた意見 などを基に5月31日の第17回本部会合 で改訂案が了承された。下部組織である知的創造サイクル専門調査会において、現在は原則として親告罪となっている著作権法違反行為の非親告罪化や、違法複製物のアップロードのみを公衆送信権侵害とする私的複製の範囲を狭めダウンロードを禁止対象にすること等が検討課題とされた。これを受けて、文化庁は違法複製物のダウンロード禁止については刑事罰を適用しないものの損害賠償請求の対象とする方針を表明しているが、非親告罪化については著作権分科会でも積極的に賛成する意見が出なかったため見送られる方針である。 なおパブリックコメントでは、アップル日本法人名義で、私的録音録画補償金制度の見直しに際して、文化庁があからさまに業界・権利者側の肩を持っているとして強い口調で非難し、文化庁は著作権法に関わる資格が無いと断罪する意見が提出され、話題となった。ただし、アップル側は意見提出については「ノーコメント」とし、8月15日には提出意見が撤回されている。 実施された主な施策 特許・商標の登録申請に係る料金の引き下げ、不服審判請求期限を30日から90日に延長（経済産業省） 国際漫画賞創設（外務省）
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