領有権論争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 20:07 UTC 版)
2019年6月24日付の週刊朝鮮（朝鮮語版）で「大韓民国の住所に北朝鮮軍駐留？ 西海のNLL 咸朴島ミステリー」の記事を発表されてから、同島をめぐり論争が噴出した。記事の内容の一部は「咸朴島の公式住所は仁川広域市江華郡西島面唜島里山97番地であり、国土交通部と海洋水産部も大韓民国の領土であると認識しているが、国防部は朝鮮民主主義人民共和国の領土として認識している」という内容であった。 また、週刊朝鮮は2019年7月22日付の記事で「咸朴島が朝鮮民主主義人民共和国の領土というのは、「1953年休戦協定」の文書に記録されて歴史的根拠があるが、 大韓民国の領土という根拠は、1978年12月30日付の林野台帳に初めて登録された記録があるだけで、登録された事由や根拠が残っていない未知の点がある」を指摘し、「2017年ごろから同島に北朝鮮軍の施設が新築されたことが明らかになり、もし大韓民国の領土であれば、これは朝鮮民主主義人民共和国の不法占拠であり、もし朝鮮民主主義人民共和国の領土であれば、これまでに住所を付与した大韓民国政府の行政錯誤が問題になること」を指摘した。
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