韓国民主化以後の右派による韓国批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/06 04:26 UTC 版)
「親韓」の記事における「韓国民主化以後の右派による韓国批判」の解説
日本の保守派議員は冷戦時代はソ連・中国・北朝鮮など反共の防波堤として基本的に親韓であったが、韓国の民主化や冷戦の終結により日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動など反日・卑日の韓国の実態が知られると、韓国へ距離を置いたり批判することが目立つようになった。保守系団体や右翼団体では反韓国のスローガン（比較的友好だった時代は棚上げされていた竹島奪還や在日特権廃止など）を掲げる団体も発生した。 在韓30年以上の黒田勝弘産経新聞ソウル駐在客員論説委員による朴槿恵大統領に対する名誉毀損で韓国検察当局が産経新聞前ソウル支局長への起訴について、韓国で軍人政権時代が終わって言論の自由のある民主化以後に日本のメディアが法廷に立たされるのはこれが2件目である。そしてその１件目は金泳三政権の1993年にフジテレビ・ソウル支局長が逮捕、起訴されているが、いずれも本来は保守・親韓的だった フジサンケイグループが韓国の法的処罰の対象にされるというのは皮肉であるとしている。 しかし、2014年の日韓関係の時でさえセヌリ党、統一教会及びその関連団体の国際勝共連合・世界平和女性連合など、韓国の政治家や宗教団体との関係が深い保守系議員も少ないが存在している（野田毅、河村建夫、谷川弥一ら）。特異な例として次世代の党の田沼隆志は、歴史問題等での反韓国のスタンスの一方、統一教会主催のイベント「グローバル・ユース・フェスティバル2014」に来賓として参加し挨拶を行うなど統一教会への友好的な態度を示している。
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