非イスラム教徒にとってのラマダーン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/03 07:50 UTC 版)
「ラマダーン」の記事における「非イスラム教徒にとってのラマダーン」の解説
イスラム教徒が多数派となっている国家や地域において、非ムスリムには強要されないものの、外での飲食など自粛が求められる場合もある（ただし、ムスリムが断食によって得られる利益は、非ムスリムが断食を行っても一切無いとされている）。飲食店が営業を控えるなどの影響が出てくる。酒が入手できた地域でも、ラマダーン期間は入手が困難になることがよくある。 また、イスラム教を侮辱したととられかねない言動は、なおさら慎むことを要求される。ラマダーンでの断食を実行しないムスリムも最近は増えているものの、ムスリムと思われる人たちとの共同作業において、ラマダーンについての配慮が求められてくる。ラマダーン中に、ムスリムが多く居るイスラム国家に滞在するときは、注意が必要との指摘がある。 株式相場などでオイルマネーの影響を考えると、ラマダーン期間は、少し低調の方に動くとされている。また、イスラム勢力が関与する地域紛争においては、ラマダーン期間の戦闘行為が自粛される傾向にあったが、最近のアフガニスタンのタリバーン、シリアのISILなどは、ラマダーン期間にもかかわらず、積極的に攻勢に出ることもある。 断食が行えない高齢の者は、断食が免除されるため、イスラム教徒が多数派の国においては、当然高齢者よりも若年者のほうが積極的に断食を行うのが普通である。ところが、ムスリムが少数派の国家では、社会的制約の多い若年者よりも、退職して社会的制約が少ない高齢者のほうが、むしろ積極的に断食を行っている場合がある。つまり高齢者と若年者の立場が逆になっている。イスラム国家なら、もう断食が免除されるような超高齢者が、非イスラム国家では普通に断食を行っていることも珍しい事ではない。 厳格なイスラム法を採用しているサウジアラビアでは、ラマダーンの期間中、非ムスリムの外国人が公共の場で飲食や喫煙をした場合、国外追放すると発表している。 一方、無宗教の立場を取る中華人民共和国（社会主義国）においては、ラマダーンの断食は懲罰の対象である（懲罰である点に関しては証拠が不十分であるため、事実確認が必要である)。
※この「非イスラム教徒にとってのラマダーン」の解説は、「ラマダーン」の解説の一部です。
「非イスラム教徒にとってのラマダーン」を含む「ラマダーン」の記事については、「ラマダーン」の概要を参照ください。
- 非イスラム教徒にとってのラマダーンのページへのリンク
