霧社事件と理蕃政策の見直しとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 霧社事件と理蕃政策の見直しの意味・解説 

霧社事件と理蕃政策の見直し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/27 02:58 UTC 版)

理蕃政策」の記事における「霧社事件と理蕃政策の見直し」の解説

警察は、先住民族生殺与奪握っており、そのような中、理事業先進地域と見なされていた霧社で、最大にして最後先住民族蜂起である霧社事件1930年昭和5年10月27日発生した。この蜂起日本の警察と軍によって鎮圧されたが、これに大きな衝撃受けた総督府は、理蕃政策そのもの抜本的な見直し迫られた。新たに台湾総督就任した太田政弘は、着任した訓示の中で霧社事件善後策政治課題とすることを表明した太田の下で理体制再建図った警務局長井上英や理課長石川定俊は、同事件の原因特定しようとした。井上は、同事件の原因を「警察官往々にして欺瞞をもって蕃人に臨むこと」や「官紀上許すべからざる非違」があったと示唆した。理警察官の質や勤務条件に「理根本問題」を見て取ったのである1931年昭和6年12月28日に「理蕃政策大綱」を制定し、理警察官の「座右の銘」とさせた。同大第1項には、「理蕃人教化し其の生活の安定図り一視同仁聖徳浴せしむることを以って目的とする」とある。このとき「一視同仁」の対象が「蕃人」では、具合が悪いので、先住民族呼称を、平地に住む「熟蕃」は「平埔族」に、山地に住む「生蕃」は「高砂族」へとそれぞれ改めた。すなわち、「理」をして先住民族征服ではなく、「一視同仁」という高邁な事業として昇華させ、警察官高邁な天職意識植え付けるとともに先住民族への憎悪軽視対象としないことを意識させることにより、霧社事件のような不祥事」の再発防ごうとしたのである厳重な警戒態勢のもとでの皇民化政策こそが、霧社事件後の理蕃政策となった日本人警察官中には先住民族生活改善孤児自立支援女性の地位向上などの社会制度改革に真剣に取り組んだ者もいた。

※この「霧社事件と理蕃政策の見直し」の解説は、「理蕃政策」の解説の一部です。
「霧社事件と理蕃政策の見直し」を含む「理蕃政策」の記事については、「理蕃政策」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「霧社事件と理蕃政策の見直し」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「霧社事件と理蕃政策の見直し」の関連用語

1
14% |||||

霧社事件と理蕃政策の見直しのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



霧社事件と理蕃政策の見直しのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの理蕃政策 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS